デジタル庁樫田氏に聞くデータ起点の組織変革／PALTACの珍しい人的資本経営
-[Vol.437]--------------------------------------------------------
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お送りしています。配信の停止は文末をご覧ください。
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック1
[2]今週のホットトピック2
[3]イベント情報1
[4]イベント情報2
[5]新着記事紹介
[6]新着ニュース
[7]配信停止の方法
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のホットトピック1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Biz/Zine（ビズジン）編集部・編集長の栗原です。
今週1本目に紹介するのは、
デジタル庁 Head of Unit, Fact ＆ Data 樫田光氏へのインタビュー記事です。
前後編2本立てとなっています。
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■前編：デジタル庁樫田氏に聞く、データ分析組織にとって大切な
「構造理解と融和的な振る舞い」とは
https://bizzine.jp/article/detail/9485?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
■後編：データで結ぶ、戦略と実行
──デジタル庁 樫田氏に聞く、実践的なデータドリブン経営とは？
https://bizzine.jp/article/detail/9486?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
============================
戦略コンサルファーム、データコンサルティングベンダー、メルカリを経て、
デジタル庁のHead of Unit, Fact ＆ Dataとして活躍の場を広げる樫田氏。
前編では、キャリア初期の原体験である、
「Number Never Lies（和訳：数字は嘘をつかない）」からインタビュー開始。
データ分析組織の立ち上げ期に必要な、
既存組織の構造理解や仕組みへの敬意など、
専門性を発揮する前に必要な「初動」を語っていただきました。
また、大規模組織の変革には「タイミングと人」が重要だとも。
後編では、経営戦略や事業計画を現場のアクションとフィットさせるために、
データをどのように活用するのか（結ぶのか）から議論を開始しました。
会議を通じた「データドリブン経営の実践」も、具体的なケースで紹介。
最後には、大規模組織での「部署横断」や「専門性の活用」に関して、
樫田氏から新たな提案や見方を提示いただきました。
＜前編・目次＞
・デジタル庁での仕事はこれまでのキャリアがすべてつながっている
・何をするか以上に、いつやるかが重要
・専門性はビジネスで活かせなければ意味がない
・組織にどうデータ分析が貢献できるかを起点に思考する
・組織の中でデータ分析の需要と供給をともに確保する
・専門性を発揮することを第一に考えない
・既存の仕組みの背景にある構造を理解し、融和的に振る舞う
・既存の仕組みに対するリスペクトと配慮
・大規模組織で変革を可能にする「タイミングと人」とは
＜後編・目次＞
・データで結ぶ、事業計画というトップラインにおける戦略と実行
・正しいデータの使い方を“していない”と気づくのが、データドリブン経営の
最初の一歩
・会議を通じて、データドリブンな仕組みを導入する
・専門性とそれをつなぐ調整スキルというコスト、融和という軸で働ける社会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[2] 今週のホットトピック2
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2本目に紹介するのは、
Unipos代表取締役社長CEO 田中弦氏がナビゲーターを務める
連載「“知覚”が変わる人的資本経営」の第3回です。
田中氏が1,000社近くの人的資本開示を評価・比較する中で、
卸・流通業で唯一の最高評価をつけたPALTACと対談を行いました。
============================
■“自社を脅かす課題”を統合報告書で開示する理由
──PALTACの人的資本開示に宿る創業以来の精神とは
https://bizzine.jp/article/detail/9498?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
============================
対談のゲストは、
PALTACで取締役専務執行役員 経営企画本部長を務める嶋田政治氏。
PALTACの統合報告書は、同社の経営企画部を中心に
完全に“内製”することを心掛けており、
外部のコンサルティングなどを一切入れていないといいます。
その結果、統合報告書も他社には見られない
独自の開示項目で溢れているのだとか。
人的資本の項目においてもそれは同様で、
ほぼすべての流通業者が影響を受けるであろう業界のメガトレンド
「2024年問題」について、同業他社がネガティブな情報の開示を控える中、
PALTACは唯一、「2024年問題によって会社がどんな危機に陥るのか」を
堂々と開示しました。
そして、その課題を克服するための「人」にまつわる投資戦略と、
様々な施策、課題解決までのストーリーを詳細に報告書の中で示し、
見事に投資家や従業員から期待と信頼を集める人的資本開示を
実践しています。
なぜ、勇気ある決断に踏み切れたのか。
対談では、その原動力となっている、
同社に備わっている創業以来のカルチャーとマインドセット、
経営陣や経営企画部門の中で行われた戦略策定の様子を伺うことができました。
＜目次＞
・文化として備わる「人」にフォーカスした経営
・統合報告書は自社で内製、一番の想定読者は「社員とその家族」
・一見ネガティブな「2024年問題」に統合報告書で触れた理由
・経営企画やCSR、人事などによる横断的なチームを組成
・開示で得られた「時代の変化を生き抜ける企業」という“知覚”
★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
記事やセミナーなどの最新情報はここからチェック！
・Biz/Zine X（旧Twitter）ページ
・Biz/Zine Facebookページ
https://www.facebook.com/bizzine
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[3] イベント情報1
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■JR東日本や横河電機、ソニーなど登壇！データとデザインよる両利きの経営とは
https://event.shoeisha.jp/bizzday/20231018/?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
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【名 称】Biz/Zine Day 2023 Autumn データとデザインによる両利きの経営
【日 時】2023年10月18日（水）9:50～15:30（予定）
【会 場】オンライン
【参加費】無料（事前登録制）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★
＜注目の登壇者＞
■Aトラック：データ分析と両利きの経営
・東日本旅客鉄道株式会社 データマーケティングユニット担当部長 渋谷直正氏
・横河電機株式会社 常務執行役員 CMO 阿部剛士氏
■Bトラック：デザイン経営とビジネスデザイン
・ソニーグループ株式会社 クリエイティブセンター 山田良憲氏、前川徹郎氏
・パナソニック ホールディングス株式会社 執行役員 デザイン担当 臼井重雄氏
・株式会社日立製作所 研究開発グループ デザインセンタ 丸山幸伸氏
※9月15日時点の情報です
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[4] イベント情報2
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■なぜ事業構想を「一枚絵で書く」べきなのか？9/26オンライン開催決定！
https://event.shoeisha.jp/bza/csr-online/?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
★ビジネスモデルを文章で描くバリューデザインシンタックスを用いて、
事業アイデアの全体構造と弱点を捉える！★
既存事業の意思決定に慣れた大企業が、
どのように不確実性を伴う新規事業に対峙するのか。
事業構想フレームワーク「バリューデザインシンタックス」を
活用して、その極意を体験いただきます。
講座前半では、新規事業開発の意思決定に必要な検討要素、
確信と確証の概念や、バリューデザインシンタックスのフレームワークの
考え方について学んでいただきます。
講座後半は、バリューデザインシンタックスを活用したワークショップを通じて、
世の中にあるビジモデルケースを参照しながら使い方を体験いただきます。
そしてワークショップ後半では、
個人ワークとして実際に自身の事業アイデアをフレームワークに落とし込み、
講座受講後に、実務に活用するヒントを持ち帰りいただきます。
講師は株式会社NEWh 執行役員・サービスデザイナーの石塚賢氏と
ビジネスデザイナーの堀雅彦氏です。
★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【名 称】事業構想を「書く」ワークショップ
～コンセプト・戦略・収益のつながりが一目でわかる
新規事業のフレームワークを学ぶ～【オンライン】
【日 時】2023年9月26日（火）10：00～18：00
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★
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[5] 新着記事：5本（2023-09-11～2023-09-18）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆リスキリングが継続する組織風土づくりに有効な3つの打ち手とは？
社員の主体的な学びを促進する環境要因
奥野 康太郎［著］
リスキリングの本質を見極め、実際に推進していく際のポイントを
解説していく本連載。前回（第3回）は、推進の2つ目のステップとなる
「リスキリングの『全社発信』と『学習サイクル構築』の実践方法」について
解説。従業員が自らリスキリングを行い、職場で新たな行動を実践するためには、
本人任せにせず会社としてのコミットメントを示す「リスキルの必要性の発信」と
ともに、「具体的な学習サイクルの構築」が必要であるとお伝えしました。
第4回となる今回は、3つ目の推進ステップとなる「学びが継続する風土づくり」に
ついてお伝えします。
https://bizzine.jp/article/detail/9467?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
◆“自社を脅かす課題”を統合報告書で開示する理由
──PALTACの人的資本開示に宿る創業以来の精神とは
嶋田 政治［語り手］
Unipos株式会社の代表取締役社長CEO 田中弦氏をナビゲーターに、
ステークホルダーの信頼や期待を集める人的資本経営について、実践企業や
識者と議論していく本連載。第3回となる今回のゲストは、卸売事業を営み、
創業125年を迎えた株式会社PALTACの取締役専務執行役員 経営企画本部長を務める
嶋田政治氏だ。東証プライム市場には卸・流通業の企業も数多く上場しているが、
PALTACの統合報告書の読みやすさや分かりやすさ、そして業界特有の深刻な
課題である「2024年問題」に言及し、メガトレンドに対峙していく姿勢や戦略を
明確に打ち出している開示は、他に類を見ないという。その背景にある要因や
取り組みについて、田中氏が掘り下げた。
https://bizzine.jp/article/detail/9498?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
◆Coupa Chang氏と小関氏に聞く、
世界で注目される「BSM」と日本企業のポテンシャル
フェリックス清香［著］
世界的なインフレや新型コロナウイルスなどによる景気後退の影響を受け、
各企業がDXとコスト効率改善を重視するようになった。その成功に向けて
無視できないのが、BSM（Business Spend Management、ビジネス支出管理）だ。
BSMは経費や調達購買といったあらゆる支出に係るデータを統合的に管理して
支出の適正化や支出関連業務を効率化することを指し、欧米では大企業は
もちろん、中小企業にまで広く浸透している。CoupaはBSM領域でクラウド型
プラットフォームを提供するリーディングカンパニーである。
BSMプラットフォームとは何か、日本企業での導入の特徴や成功事例を、
Coupa Software Inc.のSenior VP、Product ManagementのFang Chang氏と、
Coupa株式会社 代表取締役社長の小関貴志氏に編集部が聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/9522?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
◆データで結ぶ、戦略と実行
──デジタル庁 樫田氏に聞く、実践的なデータドリブン経営とは？
樫田 光［語り手］
デジタル庁でデータ分析の専門人材として活躍する樫田光氏。インタビュー前編
では、大規模組織でのデータ分析組織の立ち上げとデータを通じて組織をじわじわ
と変えていく上で大切にされていることを聞いた。後編では、戦略と実行の間に
あるズレをデータで結ぶという仕組みづくり、会議を通じたデータドリブン経営の
実践、組織変革と専門人材の活用、樫田氏が今後、見据えることについて伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/9486?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
◆デジタル庁樫田氏に聞く、
データ分析組織にとって大切な「構造理解と融和的な振る舞い」とは
樫田 光［語り手］
デジタル庁でデータ分析の専門人材として活躍する樫田光氏のインタビューを
前後編でお届けする。データ分析ユニットを立ち上げる際に必要な動き方、
大規模組織の新たな組織能力として「データ分析」を活用して組織に変化を
起こすこと、そしてデータドリブンな組織を作るための仕組みづくりについて
語っていただいた。前編ではご自身のキャリア、大規模組織でのデータ分析組織
立ち上げの流れ、その際に大切にすべき融和的な態度などについて伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/9485?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
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[6] 新着ニュース:21本
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・三菱電機、国内外グループ会社の従業員約15万人を対象としたパーパス
プロジェクトを立ち上げ（09/15）
https://bizzine.jp/article/detail/9706?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・三井住友カード、滋賀大学や平和堂とデータサイエンスおよびマーケティング
領域で連携協定を締結（09/15）
https://bizzine.jp/article/detail/9707?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・インフォマート、「BtoBプラットフォーム」で新たな決済・ファイナンス機能を
拡張へ（09/15）
https://bizzine.jp/article/detail/9708?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・小林製薬、Sun*とDX推進組織の構築に向け協業開始 デジタル人材戦略を促進へ
（09/14）
https://bizzine.jp/article/detail/9705?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・セイコーソリューションズら、AIなど活用した「新しい個人審査モデル」開発・
提供に向けて協業へ（09/14）
https://bizzine.jp/article/detail/9704?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・日本総研ら3者、カーボンニュートラル実現に向け連携 インフラ整備・
新規事業の創出などめざす（09/14）
https://bizzine.jp/article/detail/9703?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・NTTデータ経営研究所、メンタルヘルス関連分野で「当事者参画型製品・
サービス開発プログラム」を実施へ（09/14）
https://bizzine.jp/article/detail/9701?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・アサヒ飲料とソフトバンク、清涼飲料水の自動運転配送サービス事業化に向け
検証 「動く自動販売機」実現へ（09/13）
https://bizzine.jp/article/detail/9690?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・サントリーとENEOS、バイオマス資源の有効活用めざし廃食油調達で協業
料飲店ネットワークを活用（09/13）
https://bizzine.jp/article/detail/9689?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・Honda、BMWらとエネルギーサービス提供する新会社設立へ EV活用で電力
ネットワーク安定化めざす（09/13）
https://bizzine.jp/article/detail/9688?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・Pendo、日本国内初となるデータセンターを東京と大阪の2拠点に開設（09/13）
https://bizzine.jp/article/detail/9687?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・ココナラとみずほ銀行、法人向けスキル・人材マッチングプラットフォームの
運営・開発を行う合弁会社設立へ（09/13）
https://bizzine.jp/article/detail/9686?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・パーソルクロステクノロジー、Liberawareと業務提携 ドローン市場への進出を
加速（09/12）
https://bizzine.jp/article/detail/9684?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・東芝ら、高速道路上の穴を検知するAI開発・有効性を検証 2024年度の
検知システム実用化めざす（09/12）
https://bizzine.jp/article/detail/9683?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・NEC、花王らと「共同輸配送プラットフォーム」の運用実証を開始
各社物流データ共有で効率化へ（09/12）
https://bizzine.jp/article/detail/9682?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・リンクアンドモチベーション、人的資本経営コンサルティングを本格的に開始
単なる開示に留まらない支援を（09/12）
https://bizzine.jp/article/detail/9685?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・ビービット、ネオファースト生命保険に「UXグロースOps」を導入
アプリ利用登録率が2倍以上に（09/12）
https://bizzine.jp/article/detail/9681?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・武蔵野美術大学・岩嵜教授、新刊『デザインとビジネス 創造性を仕事に活かす
ためのブックガイド』リリース（09/11）
https://bizzine.jp/article/detail/9674?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・CTCテクノロジー、DX基礎力診断サービス提供 企業のデジタル人材育成を支援
（09/11）
https://bizzine.jp/article/detail/9680?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・商船三井とShell Marine、船舶のGHG排出削減に向けて協業 クリーン船舶燃料
の利用を推進へ（09/11）
https://bizzine.jp/article/detail/9679?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・ソフトバンク、吉本興業および養父市とWeb3.0を活用した取り組み推進に向け
連携協定を締結（09/11）
https://bizzine.jp/article/detail/9678?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
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[7] 配信停止の方法
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発行:株式会社翔泳社 Biz/Zine 編集部
(c)2014 SHOEISHA. All rights reserved.
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[1] 今週のホットトピック1
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Biz/Zine（ビズジン）編集部・編集長の栗原です。
今週1本目に紹介するのは、
デジタル庁 Head of Unit, Fact ＆ Data 樫田光氏へのインタビュー記事です。
前後編2本立てとなっています。
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■後編：データで結ぶ、戦略と実行
──デジタル庁 樫田氏に聞く、実践的なデータドリブン経営とは？
https://bizzine.jp/article/detail/9486?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
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戦略コンサルファーム、データコンサルティングベンダー、メルカリを経て、
デジタル庁のHead of Unit, Fact ＆ Dataとして活躍の場を広げる樫田氏。
前編では、キャリア初期の原体験である、
「Number Never Lies（和訳：数字は嘘をつかない）」からインタビュー開始。
データ分析組織の立ち上げ期に必要な、
既存組織の構造理解や仕組みへの敬意など、
専門性を発揮する前に必要な「初動」を語っていただきました。
また、大規模組織の変革には「タイミングと人」が重要だとも。
後編では、経営戦略や事業計画を現場のアクションとフィットさせるために、
データをどのように活用するのか（結ぶのか）から議論を開始しました。
会議を通じた「データドリブン経営の実践」も、具体的なケースで紹介。
最後には、大規模組織での「部署横断」や「専門性の活用」に関して、
樫田氏から新たな提案や見方を提示いただきました。
＜前編・目次＞
・デジタル庁での仕事はこれまでのキャリアがすべてつながっている
・何をするか以上に、いつやるかが重要
・専門性はビジネスで活かせなければ意味がない
・組織にどうデータ分析が貢献できるかを起点に思考する
・組織の中でデータ分析の需要と供給をともに確保する
・専門性を発揮することを第一に考えない
・既存の仕組みの背景にある構造を理解し、融和的に振る舞う
・既存の仕組みに対するリスペクトと配慮
・大規模組織で変革を可能にする「タイミングと人」とは
＜後編・目次＞
・データで結ぶ、事業計画というトップラインにおける戦略と実行
・正しいデータの使い方を“していない”と気づくのが、データドリブン経営の
最初の一歩
・会議を通じて、データドリブンな仕組みを導入する
・専門性とそれをつなぐ調整スキルというコスト、融和という軸で働ける社会
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[2] 今週のホットトピック2
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2本目に紹介するのは、
Unipos代表取締役社長CEO 田中弦氏がナビゲーターを務める
連載「“知覚”が変わる人的資本経営」の第3回です。
田中氏が1,000社近くの人的資本開示を評価・比較する中で、
卸・流通業で唯一の最高評価をつけたPALTACと対談を行いました。
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■“自社を脅かす課題”を統合報告書で開示する理由
──PALTACの人的資本開示に宿る創業以来の精神とは
https://bizzine.jp/article/detail/9498?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
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対談のゲストは、
PALTACで取締役専務執行役員 経営企画本部長を務める嶋田政治氏。
PALTACの統合報告書は、同社の経営企画部を中心に
完全に“内製”することを心掛けており、
外部のコンサルティングなどを一切入れていないといいます。
その結果、統合報告書も他社には見られない
独自の開示項目で溢れているのだとか。
人的資本の項目においてもそれは同様で、
ほぼすべての流通業者が影響を受けるであろう業界のメガトレンド
「2024年問題」について、同業他社がネガティブな情報の開示を控える中、
PALTACは唯一、「2024年問題によって会社がどんな危機に陥るのか」を
堂々と開示しました。
そして、その課題を克服するための「人」にまつわる投資戦略と、
様々な施策、課題解決までのストーリーを詳細に報告書の中で示し、
見事に投資家や従業員から期待と信頼を集める人的資本開示を
実践しています。
なぜ、勇気ある決断に踏み切れたのか。
対談では、その原動力となっている、
同社に備わっている創業以来のカルチャーとマインドセット、
経営陣や経営企画部門の中で行われた戦略策定の様子を伺うことができました。
＜目次＞
・文化として備わる「人」にフォーカスした経営
・統合報告書は自社で内製、一番の想定読者は「社員とその家族」
・一見ネガティブな「2024年問題」に統合報告書で触れた理由
・経営企画やCSR、人事などによる横断的なチームを組成
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★企業の事業開発と経営戦略・組織開発に関する
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[3] イベント情報1
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■JR東日本や横河電機、ソニーなど登壇！データとデザインよる両利きの経営とは
https://event.shoeisha.jp/bizzday/20231018/?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
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【名 称】Biz/Zine Day 2023 Autumn データとデザインによる両利きの経営
【日 時】2023年10月18日（水）9:50～15:30（予定）
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【参加費】無料（事前登録制）
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＜注目の登壇者＞
■Aトラック：データ分析と両利きの経営
・東日本旅客鉄道株式会社 データマーケティングユニット担当部長 渋谷直正氏
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・株式会社日立製作所 研究開発グループ デザインセンタ 丸山幸伸氏
※9月15日時点の情報です
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[4] イベント情報2
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■なぜ事業構想を「一枚絵で書く」べきなのか？9/26オンライン開催決定！
https://event.shoeisha.jp/bza/csr-online/?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
★ビジネスモデルを文章で描くバリューデザインシンタックスを用いて、
事業アイデアの全体構造と弱点を捉える！★
既存事業の意思決定に慣れた大企業が、
どのように不確実性を伴う新規事業に対峙するのか。
事業構想フレームワーク「バリューデザインシンタックス」を
活用して、その極意を体験いただきます。
講座前半では、新規事業開発の意思決定に必要な検討要素、
確信と確証の概念や、バリューデザインシンタックスのフレームワークの
考え方について学んでいただきます。
講座後半は、バリューデザインシンタックスを活用したワークショップを通じて、
世の中にあるビジモデルケースを参照しながら使い方を体験いただきます。
そしてワークショップ後半では、
個人ワークとして実際に自身の事業アイデアをフレームワークに落とし込み、
講座受講後に、実務に活用するヒントを持ち帰りいただきます。
講師は株式会社NEWh 執行役員・サービスデザイナーの石塚賢氏と
ビジネスデザイナーの堀雅彦氏です。
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【名 称】事業構想を「書く」ワークショップ
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新規事業のフレームワークを学ぶ～【オンライン】
【日 時】2023年9月26日（火）10：00～18：00
【会 場】オンライン（Zoomにて）
【参加費】66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む
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[5] 新着記事：5本（2023-09-11～2023-09-18）
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◆リスキリングが継続する組織風土づくりに有効な3つの打ち手とは？
社員の主体的な学びを促進する環境要因
奥野 康太郎［著］
リスキリングの本質を見極め、実際に推進していく際のポイントを
解説していく本連載。前回（第3回）は、推進の2つ目のステップとなる
「リスキリングの『全社発信』と『学習サイクル構築』の実践方法」について
解説。従業員が自らリスキリングを行い、職場で新たな行動を実践するためには、
本人任せにせず会社としてのコミットメントを示す「リスキルの必要性の発信」と
ともに、「具体的な学習サイクルの構築」が必要であるとお伝えしました。
第4回となる今回は、3つ目の推進ステップとなる「学びが継続する風土づくり」に
ついてお伝えします。
https://bizzine.jp/article/detail/9467?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
◆“自社を脅かす課題”を統合報告書で開示する理由
──PALTACの人的資本開示に宿る創業以来の精神とは
嶋田 政治［語り手］
Unipos株式会社の代表取締役社長CEO 田中弦氏をナビゲーターに、
ステークホルダーの信頼や期待を集める人的資本経営について、実践企業や
識者と議論していく本連載。第3回となる今回のゲストは、卸売事業を営み、
創業125年を迎えた株式会社PALTACの取締役専務執行役員 経営企画本部長を務める
嶋田政治氏だ。東証プライム市場には卸・流通業の企業も数多く上場しているが、
PALTACの統合報告書の読みやすさや分かりやすさ、そして業界特有の深刻な
課題である「2024年問題」に言及し、メガトレンドに対峙していく姿勢や戦略を
明確に打ち出している開示は、他に類を見ないという。その背景にある要因や
取り組みについて、田中氏が掘り下げた。
https://bizzine.jp/article/detail/9498?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
◆Coupa Chang氏と小関氏に聞く、
世界で注目される「BSM」と日本企業のポテンシャル
フェリックス清香［著］
世界的なインフレや新型コロナウイルスなどによる景気後退の影響を受け、
各企業がDXとコスト効率改善を重視するようになった。その成功に向けて
無視できないのが、BSM（Business Spend Management、ビジネス支出管理）だ。
BSMは経費や調達購買といったあらゆる支出に係るデータを統合的に管理して
支出の適正化や支出関連業務を効率化することを指し、欧米では大企業は
もちろん、中小企業にまで広く浸透している。CoupaはBSM領域でクラウド型
プラットフォームを提供するリーディングカンパニーである。
BSMプラットフォームとは何か、日本企業での導入の特徴や成功事例を、
Coupa Software Inc.のSenior VP、Product ManagementのFang Chang氏と、
Coupa株式会社 代表取締役社長の小関貴志氏に編集部が聞いた。
https://bizzine.jp/article/detail/9522?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
◆データで結ぶ、戦略と実行
──デジタル庁 樫田氏に聞く、実践的なデータドリブン経営とは？
樫田 光［語り手］
デジタル庁でデータ分析の専門人材として活躍する樫田光氏。インタビュー前編
では、大規模組織でのデータ分析組織の立ち上げとデータを通じて組織をじわじわ
と変えていく上で大切にされていることを聞いた。後編では、戦略と実行の間に
あるズレをデータで結ぶという仕組みづくり、会議を通じたデータドリブン経営の
実践、組織変革と専門人材の活用、樫田氏が今後、見据えることについて伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/9486?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
◆デジタル庁樫田氏に聞く、
データ分析組織にとって大切な「構造理解と融和的な振る舞い」とは
樫田 光［語り手］
デジタル庁でデータ分析の専門人材として活躍する樫田光氏のインタビューを
前後編でお届けする。データ分析ユニットを立ち上げる際に必要な動き方、
大規模組織の新たな組織能力として「データ分析」を活用して組織に変化を
起こすこと、そしてデータドリブンな組織を作るための仕組みづくりについて
語っていただいた。前編ではご自身のキャリア、大規模組織でのデータ分析組織
立ち上げの流れ、その際に大切にすべき融和的な態度などについて伺った。
https://bizzine.jp/article/detail/9485?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
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[6] 新着ニュース:21本
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・三菱電機、国内外グループ会社の従業員約15万人を対象としたパーパス
プロジェクトを立ち上げ（09/15）
https://bizzine.jp/article/detail/9706?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・三井住友カード、滋賀大学や平和堂とデータサイエンスおよびマーケティング
領域で連携協定を締結（09/15）
https://bizzine.jp/article/detail/9707?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・インフォマート、「BtoBプラットフォーム」で新たな決済・ファイナンス機能を
拡張へ（09/15）
https://bizzine.jp/article/detail/9708?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・小林製薬、Sun*とDX推進組織の構築に向け協業開始 デジタル人材戦略を促進へ
（09/14）
https://bizzine.jp/article/detail/9705?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・セイコーソリューションズら、AIなど活用した「新しい個人審査モデル」開発・
提供に向けて協業へ（09/14）
https://bizzine.jp/article/detail/9704?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・日本総研ら3者、カーボンニュートラル実現に向け連携 インフラ整備・
新規事業の創出などめざす（09/14）
https://bizzine.jp/article/detail/9703?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・NTTデータ経営研究所、メンタルヘルス関連分野で「当事者参画型製品・
サービス開発プログラム」を実施へ（09/14）
https://bizzine.jp/article/detail/9701?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・アサヒ飲料とソフトバンク、清涼飲料水の自動運転配送サービス事業化に向け
検証 「動く自動販売機」実現へ（09/13）
https://bizzine.jp/article/detail/9690?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・サントリーとENEOS、バイオマス資源の有効活用めざし廃食油調達で協業
料飲店ネットワークを活用（09/13）
https://bizzine.jp/article/detail/9689?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・Honda、BMWらとエネルギーサービス提供する新会社設立へ EV活用で電力
ネットワーク安定化めざす（09/13）
https://bizzine.jp/article/detail/9688?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・Pendo、日本国内初となるデータセンターを東京と大阪の2拠点に開設（09/13）
https://bizzine.jp/article/detail/9687?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・ココナラとみずほ銀行、法人向けスキル・人材マッチングプラットフォームの
運営・開発を行う合弁会社設立へ（09/13）
https://bizzine.jp/article/detail/9686?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・パーソルクロステクノロジー、Liberawareと業務提携 ドローン市場への進出を
加速（09/12）
https://bizzine.jp/article/detail/9684?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・東芝ら、高速道路上の穴を検知するAI開発・有効性を検証 2024年度の
検知システム実用化めざす（09/12）
https://bizzine.jp/article/detail/9683?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・NEC、花王らと「共同輸配送プラットフォーム」の運用実証を開始
各社物流データ共有で効率化へ（09/12）
https://bizzine.jp/article/detail/9682?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・リンクアンドモチベーション、人的資本経営コンサルティングを本格的に開始
単なる開示に留まらない支援を（09/12）
https://bizzine.jp/article/detail/9685?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・ビービット、ネオファースト生命保険に「UXグロースOps」を導入
アプリ利用登録率が2倍以上に（09/12）
https://bizzine.jp/article/detail/9681?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・武蔵野美術大学・岩嵜教授、新刊『デザインとビジネス 創造性を仕事に活かす
ためのブックガイド』リリース（09/11）
https://bizzine.jp/article/detail/9674?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・CTCテクノロジー、DX基礎力診断サービス提供 企業のデジタル人材育成を支援
（09/11）
https://bizzine.jp/article/detail/9680?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・商船三井とShell Marine、船舶のGHG排出削減に向けて協業 クリーン船舶燃料
の利用を推進へ（09/11）
https://bizzine.jp/article/detail/9679?utm_source=bizzine_regular_20230918&utm_medium=email
・ソフトバンク、吉本興業および養父市とWeb3.0を活用した取り組み推進に向け
連携協定を締結（09/11）
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