宇田川氏が語る、IPO後の経営変革のジレンマ/人的資本開示とマネーボール
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[0]目次
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[1]今週のホットトピック-1
[2]今週のホットトピック-2
[3]イベント情報
[4]新着記事紹介
[5]新着ニュース
[6]配信停止の方法
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[1] 今週のホットトピック-1
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Biz/Zine(ビズジン)編集部・栗原です。今週1本目に紹介するのは、
宇田川准教授の連載の最新回です。
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■前編:IPO後の再成長に存在する企業変革のジレンマ
──宇田川准教授と語る、戦略とMVVが連動する対話的変革
https://bizzine.jp/article/detail/11016?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
■後編:宇田川准教授とkubell桐谷氏が語る、
「非合理な意思決定」と「合理的な説明責任」のジレンマとは?
https://bizzine.jp/article/detail/11017?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
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宇田川准教授の著書『企業変革のジレンマ』の草稿段階から、
連載で対談を繰り返してきた本連載。
今回初めて、いわゆる「IPOスタートアップ」の取材となります。ゲストは、
株式会社kubell 執行役員 兼 インキュベーションディビジョン長 桐谷豪氏。
前編では、桐谷氏が株式会社kubell(※2024年7月にChatwork株式会社から
社名変更)へ参画した理由と、IPO後の変革の狙い、
そのポイントとなった戦略とMVVを接続する対話の存在を議論しました。
<前編・目次>
・大学を休学しスタートアップの世界へ
・中小企業、非IT企業向けDXで社会を変えたい
・上場後、停滞せずにアクセルを踏み込む決断をした理由
・MVVと戦略がセットであるからこそ、対話が生まれる
・“フワッとした抽象論”から変革を進める対話は生まれない
・具体的なロードマップとゴールや前提を丁寧に定義し、
時間軸を伴った戦略をつくる
後編では、前編のた戦略とMVVを接続する対話の存在の議論を継続します。
そして、後編では大きなテーマとして、
「非合理な意思決定」と「合理的な説明責任」のジレンマを議論します。
ある意味で矛盾とも言える経営活動にどう対処するか。
議論的には最終結論は出ないものの、今後の宇田川准教授の連載でも、
中心テーマとして、議論するイントロになるような議論でした。
<後編・目次>
・自分の仕事と戦略との「接点」を感じられることが重要
・異議申し立てや失敗を歓迎する文化をつくる
・「非合理な意思決定」と「合理的な説明責任」の折り合いをいかにつけるか
・「桐谷君が言うなら」と言ってもらえたら勝ち
・イノベーションに標準化や再現性を求めてはいけないのか?
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[2] 今週のホットトピック-2
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2本目に紹介するのは、2025年1月21日開催した、Biz/Zine Dayから、
山口周さんのセッションレポートをお届けします。
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■山口周氏が語る、人的資本開示データによるHR界のマネーボール化
──海兵隊的な役割になる未来のCHRO
https://bizzine.jp/article/detail/11160?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
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人的資本開示により、投資家をはじめとした資本市場のプレイヤーは、
人的資本経営の取り組みと株価の相関を分析し、具体的な改善を要求します。
今後、予想されるこのようなトレンドから、CHROはどのような進化すべきか。
山口周さんらしい、独自性のある考察でした。
<目次>
・情報の量と質が変わることで起きる、“HRのマネーボール化”とは
・人的資本管理の進化の3段階
・人的資本に関する資本市場の圧力が増加する背景
・開示のための開示ではなく、経営のための開示にする
・開示ポリシーの具体的な考え方とは
・人的資本経営により変容するCHROに求められる役割とレベル
1.経営戦略と人材・組織の橋渡し
2.統計と財務に関するリテラシー
3.資本市場との対話プロトコル
4.組織変革のエージェント
・海兵隊的な役割が求められる未来のCHRO
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[3] イベント情報
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コストカットのDXから儲かるDXへ!「カスタマージャーニー」を習得する実践講座
★★★講座概要★★★
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・講座名:DX推進のための「カスタマージャーニー」実践講座
~顧客と従業員の体験をチームで改善するアプローチ~
・詳 細: https://event.shoeisha.jp/bza/cjm?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
・日 時:2025年3月13日(木)10:00~17:30
・場 所:株式会社翔泳社1F セミナールーム
・参加料:66,000円(税込)
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本講座は、Biz/Zine Academyのロングセラーとなっていますが、
最近の受講ニーズは「DX推進施策」の一環としてのご要望が多いと、
講師の赤羽太郎氏は回答し、以下が重要だと語ります。
1:LTV最大化のために、オンオフ様々な顧客接点を長期的に把握
2:部門を横断したサービス提供を従業員体験の向上でカイゼンしつづける
この実現のために欠かせないのが本講座で学ぶ、
「カスタマージャーニーマップ」であり、チームで学ぶ「顧客体験設計」です。
ぜひ、詳細をまずはご確認ください。
■講座詳細: https://event.shoeisha.jp/bza/cjm?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
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[4] 新着記事:4本(2025-02-10~2025-02-17)
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◆宇田川准教授とkubell桐谷氏が語る、「非合理な意思決定」と「合理的な説明責
任」のジレンマとは?
桐谷 豪[語り手]
埼玉大学の宇田川元一准教授が株式会社kubell(2024年7月にChatwork株式会社
から社名変更)の桐谷豪氏(執行役員 兼 インキュベーションディビジョン長)を
迎えて行った対談の前編では、kubellの戦略が他にないほど具体的かつ詳細で、そ
こから社員の対話が生まれていることが分かった。後編では、ロジカルには説明で
きない意思決定の重要性、投資家などへの説明責任を果たしつつ非合理な選択をい
かに追求していくかといったことについて、宇田川氏の今後の思索にもつながるよ
うな議論が展開された。
https://bizzine.jp/article/detail/11017?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
◆IPO後の再成長に存在する企業変革のジレンマ──宇田川准教授と語る、戦略と
MVVが連動する対話的変革
桐谷 豪[語り手]
埼玉大学の宇田川元一准教授は、2024年6月に3冊目の著書『企業変革のジレンマ
──「構造的無能化」はなぜ起きるのか』(日本経済出版社)を刊行した。本書で
提唱される「構造的無能化」のメカニズムは、歴史ある大企業だけでなく上場後の
スタートアップの停滞を説明するのにも有効だ。今回は、株式会社kubell(2024年
7月にChatwork株式会社から社名変更)の桐谷豪氏(執行役員 兼 インキュベー
ションディビジョン長)を迎えて対談を行った。2019年の上場後、中小企業向け
SaaSの筆頭であり60万社(2024年9月末時点)が利用するビジネスチャット
「Chatwork」を抱えながら、その地位に安住せず多角化に向けてアクセルを踏み
込むことができたのはなぜなのか。議論の中からは、同社の戦略策定のレベルの
高さと、それを社員一人ひとりに落とし込む習慣の独自性が見えてきた。
https://bizzine.jp/article/detail/11016?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
◆山口周氏が語る、人的資本開示データによるHR界のマネーボール化──海兵隊的
な役割になる未来のCHRO
山口 周[講演者]
「経営戦略としての人的資本経営」をテーマに開催されたBiz/Zine Day 2025
Winterでは、山口周氏(独立研究者/パブリックスピーカー)がオープニング
トークの場に登壇した。「人的資本開示はHR界のマネーボールか」と題して語ら
れた内容をレポートする。
https://bizzine.jp/article/detail/11160?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
◆第一三共ヘルスケア、ポーラ・オルビス、京都キャピタルパートナーズが語る、
CVCが提供する“価値”
山田 奈緒美[著]
2010年代の後半に立ち上がった多くのCVCが、一般的な投資サイクルを一巡する
タイミングに差し掛かっている。これまでのCVCの取り組みをどう評価し、今後ど
のようなことに注力すべきなのか。2024年12月に開催された日本最大級の新事業創
造カンファレンス「01Booster Conference 2024」では、第一三共ヘルスケア株式
会社 経営企画部 事業開発グループ CVCシニアマネージャーの時久航一氏と、株式
会社ポーラ・オルビスホールディングス 総合企画室 CVC・LPチーム ベンチャー
キャピタリストの前澤早紀氏、京都キャピタルパートナーズ株式会社 ベンチャー
投資部 部長代理の村田義樹氏が、CVCの戦略とその変遷、今後の展開について語
り合った。モデレーターは、株式会社ゼロワンブースターキャピタル パートナー
の立山冬樹氏が務めた。
https://bizzine.jp/article/detail/11144?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
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[5] 新着ニュース:10本
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・経営陣の72%が2025年にAIを業務に統合すると回答 翻訳などの専門業務に活用
(DeepL調査)(02/14)
https://bizzine.jp/article/detail/11264?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
・JTBとアソビシステム、世界に通じるカルチャーの創出と発信を目的に、戦略的
パートナーシップ契約を締結(02/14)
https://bizzine.jp/article/detail/11263?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
・デロイトトーマツ、言語化の難しい業務のコツやノウハウをデータ化 「AIイン
タビューエージェント」開発(02/14)
https://bizzine.jp/article/detail/11262?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
・フューチャーアーキテクト、経営統合したリヴァンプと「DX戦略コンサルティン
グサービス」を強化(02/13)
https://bizzine.jp/article/detail/11261?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
・Relic、AI・LLM活用で新規事業開発をビジネス・技術開発の両面からサポートす
る専門組織を新設(02/13)
https://bizzine.jp/article/detail/11260?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
・3/13開催「つくる・つかう・つなぐ」の3段階で学ぶ、DXを推進するカスタマー
ジャーニー実践講座(02/13)
https://bizzine.jp/article/detail/11258?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
・ベイン・アンド・カンパニー、グローバルM&A市場が3年振りに回復を迎える兆し
高金利と規制の壁が緩和(02/13)
https://bizzine.jp/article/detail/11259?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
・コーチ・エィ、新しい役割に挑戦するリーダーに伴走支援 「トランジション
コーチング」を提供(02/12)
https://bizzine.jp/article/detail/11257?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
・日産自動車、AI insideの「DX Suite」を全社展開しDX推進 ユーザー数が約10
倍に増加(02/12)
https://bizzine.jp/article/detail/11256?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
・Sansanら7社、企業内新規事業を表彰するイベント「第二回 日本新規事業大賞」
を開催(02/12)
https://bizzine.jp/article/detail/11255?utm_source=bizzine_regular_20250217&utm_medium=email
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