大企業がオープンイノベーションに取り組む3つの目的……と、隠れたもう1つの目的
私はWiLにて国内大企業の変革・イノベーション創出支援を担当しています。「日本の大企業からイノベーションを」という想いを胸に、日々寄せられる相談をもとにこれから連載を執筆してまいります。私自身は、グラフィックコミュニケーションを得意としており、よりリアルなイメージを共通して持つことができるよう、企業の担当者と話をする際にも必ず「絵」で理解するようにしています。本連載に登場する複数の挿絵も私自身がより理解を深められるようにと描いたものですが、皆様のお役に立てたら何よりです。
このような問いに向き合う中で、そもそも企業がオープンイノベーションに取り組む目的は以下の3つに分類できるのではないかと考えるようになりました。
- メイン事業で競合を引き離すための強化を行う
- 縮小が見込まれるメイン事業の代替となる事業を創る
- 投資家として、スタートアップ投資によるリターンを得る
1つ目の「メイン事業で競合を引き離すための強化」とは、たとえば効率化に資する技術の獲得や、外部連携による新工法の開発などです。スタートアップを買収することでR＆Dを加速させることもここに含まれるでしょう。
稼ぎ頭のメイン事業について取り組むため、特有の難しさもあります。メイン事業は現時点でも高い成果を上げていることを背景に、ともすれば変化を嫌う風土である可能性があるからです。
一方で、取り組みの結果が経済的なインパクトとして実現しやすく、社内外へ明確な成果を示せる点は、後続プロジェクトの後押しになるでしょう。
2つ目の「縮小が見込まれるメイン事業の代替となる事業を創る」とは、たとえば人口減少や、紙からデジタルへの移行といった変化に直面した企業が、現在のメイン事業とは異なる領域で事業の創出を目指すということです。これらの企業は、メイン事業を今後代替するであろう領域や、既存の事業インフラを活かせる別の領域に2本目の柱を打ち立てることで、企業としての存続を目指します。
このパターンの場合、少なくとも経営層は現在のメイン事業について強い危機感を抱いているため、トップダウンでの号令がかかりやすく、また同じ危機感を持つ従業員によるボトムアップの活動が経営層によって後押しされやすいと感じます。
一方で、新しい事業の設立を経験したことのない社員がほとんどという場合も珍しくありません。そのため、「新規事業部」を設立したものの、配属されたメンバーは「どうしたものか……」と途方に暮れることもあります。この場合には社内にヒントを求めるばかりでは先に進まないため、まず外を見ること、つまり現在の技術トレンドやスタートアップの注目領域を知ることから始めるのが肝要でしょう。
3つ目の「ベンチャー投資家として、スタートアップ投資によるリターンを得る」は、前の2つとはかなり毛色が異なっています。たとえば、自社がスタートアップと事業を創るのみならず、その枠組みに賛同している他の大企業とスタートアップとの共創も目指すという、自社を中心としたスタートアップエコシステムの形成を目指すのも一例です。これは一朝一夕には実現しないうえ、定量的なリターンの説明も難しくなります。単なる出資にとどまらず、スタートアップへの開発支援や広報支援などを提供したり、他の企業への紹介を行ったりすることで、良き相談相手としての評判を少しずつ積み上げる必要があります。
一方で、実現できた場合には財務リターンのみならず、新しい環境変化や技術のトレンドをつかむチャンスも得られるでしょう。スタートアップが見据える未来に触れ、未来の世界を考え続ける環境は企業そのものの先進性にもつながるはずです。
ここまで3つのパターンをご紹介しましたが、最近、実はもう1つあるのではないかと考えています。それは、「社内外に対して新しいことに挑戦している姿をアピールする」ことを目的とするケースです。
これは今働いている社員への影響のみならず、新卒採用の場や、外部からの転職者を引き付けるという効果もあります。人手不足の声を耳にしない日はない昨今、採用の場においてより有望な候補者を引き付ける必要はますます大きくなるでしょう。
