DIGGLEは2026年2月、企業の設備投資管理に関する課題を明らかにするため、独自の実態調査の結果を公表した。インターネット調査により、設備投資の計画策定・予算管理・進捗管理に関与する90名（経営企画39名、財務・経理32名など）が回答した。

　調査の概要によれば、国内の設備投資は年々増加傾向にあり、今後も活発化が見込まれる。一方、投資判断や効果測定などの管理業務の重要性が増すなかで、企業各社の課題が浮き彫りとなった。

　主な調査結果は以下の通りである。
まず、設備投資の予算管理・進捗管理における最大の課題として、「投資効果の測定・評価ができていない」と回答した企業が77.0％に上った。また、「投資効果の判断が困難」と回答した割合も73.6％と高く、設備投資の成果を定量的に評価できていない企業が大半を占めた。

　さらに、設備投資に関し、予算配分や消化にも課題が残る。「事業部が投資効果を適切に評価・報告してくれない」が57.8％と最多で、現場を担う事業部との連携・合意形成プロセスの改善が求められている実態が伺える。

　そのほか、複数部署にまたがる案件の調整や、予算の使い残し、申請・承認プロセスの時間の長さ、年度末になって予算の存在に気付くなどの課題も指摘された。設備投資計画そのものを「策定していない」とした企業も21.1％あり、組織的な計画・管理体制の未整備も明らかとなった。

　定性的な回答からは、「年1回の設備投資計画提出後、進捗や投資効果測定ができず見直しされていない」「ROI（投資収益率）の考え方が浸透していない」「設備投資の効果確認が十分にできていない」といった実務上の声もあがった。

　事業部連携の課題に対する企業のスタンスについても、「改善の必要性は感じているが具体的な動きはない」との回答が64.1％で最多となり、経営層が主体的に対策を講じているケースは23.4％、改善施策をすでに実行している企業は9.4％にとどまった。

　DIGGLEは、こうした課題に対応するため、設備投資の計画・実行・減価償却費算出を一元管理できるクラウドサービス「DIGGLE設備投資管理」を2026年1月にローンチした。今後も、マクロな投資拡大環境や制度変更を踏まえ、企業の設備投資効率や管理高度化の支援事例が求められる。

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