インフキュリオンは2025年11月27日、全国1,236名を対象とした「ビジネス決済総合調査2025」の結果を発表した。本調査は事業者、特に中小企業における決済と経理業務の実態やデジタル化の進捗を明らかにする目的で、2025年10月に実施された。

　調査によれば、請求書業務の効率化について「電子データが理想」という回答は、取引先への発行で52％（n=1,077）、取引先からの受取で51％（n=1,121）に上った。これは2024年の調査結果から上昇傾向にあり、デジタル化への意識が高まっていることを示している。一方で、請求書の内容確認や承認といった手続きを「最も非効率な業務」と答えた割合が21％（n=1,121）でトップとなっており、手動によるチェックや承認が依然としてボトルネックとなっている。

　立替精算については、従業員や役員による立替金処理が「発生する」とする事業者が全体の79％（n=1,236）を占め、そのうち小企業（従業員1〜20名）では89％、個人事業主では75％が「紙ベース」あるいは「紙ベースだが一部デジタル化」と回答した。紙とデジタルを併用中の事業者の73％が「効率化の必要性を強く感じる」または「効率化に関心あり」としており、デジタル化への期待感が強まっている。

　経費精算を効率化する手段として法人カード配布への関心も高まっている。従業員規模が301名以上の中企業で50％超が「知っていた」とし、大企業（1,001名以上）では導入済みが16％、導入検討・希望層はさらに多い。法人カード導入によって「立替精算の減少」「決済処理の分散化」「経理システムとの連携による仕訳効率化」などの効果が期待されている。

　支払手段については、インターネットバンキングや経理システムによる銀行振込が主流である一方、小企業ではATMや金融機関窓口での振込も根強く、23％が利用している。

　経理・決済業務のデジタル化が進まない背景には、個人事業主や小企業では企業用の業務フローや社内ルール整備の負担が大きいことが挙げられる。デジタル決済を業務に取り込もうとする意識は高まっているものの、業務全体のシームレスなデジタル化には依然課題が残る。こうした現状は、Fintechを活用した支払DXなど企業変革への新たな機会といえる。

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