2026年3月23日、東急、東急電鉄、イッツ・コミュニケーションズ、東急建設の4社は、鉄道高架下における都市型データセンターの導入検討に関する実証実験を2026年6月より開始すると発表した。DXや新たな都市インフラ整備を推進する中、生成AIやIoT、5Gの普及によって、低遅延かつ高信頼なデータ処理基盤の需要が都市部で増大していることに対応するもの。

　本実証実験では、大井町線の高架下に「モジュール型小規模データセンター」を設置。鉄道高架下という特殊な都市空間下で、サーバーの動作に対する環境的影響や、モジュール筐体の遮音・断熱・免振・冷却性能について測定し、多様な環境下での実用性や設置可能性を検証する。

　都市部では、従来の大規模データセンターの分散配置が求められている。本取り組みでは、狭小なスペースで柔軟かつ迅速なデータセンター導入が可能なモジュール型方式を活用する。東急線沿線には既に大容量光ファイバー網が敷設されており、これを直接活用することで、より高効率なデータ処理基盤の構築を目指す。

　4社の役割分担は以下のとおりである。東急建設が実証実験の主導およびモジュール型データセンター技術の開発、東急が全体調整と今後のデジタル都市基盤への活用検討、東急電鉄が高架下施設の提供、イッツ・コミュニケーションズが鉄道敷設光ファイバーやCATV光ファイバー網の整備・通信品質検証を担当する。

　また、サーバー筐体や断熱材の分野で複数メーカーの技術サポートも受ける予定である。将来的には渋谷など他の東急線沿線地域への展開も視野に入れ、デジタル都市基盤の拡充を進める。これにより、沿線の新たな価値や利便性向上、人口誘致への波及も期待される。

　東急グループは、今後も社会課題解決と新たな価値創出によるまちづくりを推進していく方針である。

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