JR東日本グループが「AIポリシー」を策定、AI活用とリスク管理を強化

2026/04/16 10:15

　2026年4月15日、JR東日本グループは「JR東日本グループAIポリシー」を策定したと発表した。本ポリシーは、グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、「ヒト起点」でのライフスタイル・トランスフォーメーション（LX）を実現するために、AIの積極的な利活用と適切なリスク管理を目指すものである。

　AIポリシーは、「攻め（価値創造）」「守り（安全・信頼）」「基盤（人財・組織）」という3つの観点を軸に、合計7つの要素で構成されている。

　まず「攻め（価値創造）」では、社会課題や顧客の潜在ニーズに向き合い、AIの積極的利活用によって業務スタイルを改革し、新たな顧客体験価値の創出を推進する。
　「守り（安全・信頼）」では、「ヒト」を中心に据え、AIのリスク認識や人権の尊重、コンプライアンス遵守を徹底し、安全にAIを運用する姿勢を明確化した。
　「基盤（人財・組織）」に関しては、AI理解を深める人材育成や体制の継続的な見直し、パートナーとの連携といった利活用基盤の強化に取り組む。

　具体的な7つの要素は以下の通りである。
1. 「ヒト」中心と人権の尊重：人権侵害を防ぎ、AIの便益を多くの人に届ける。
2. 「究極の安全」の追求と制御：リスクを認識し、仕組みやルールの整備でAIを適切に制御。
3. コンプライアンスとセキュリティ：法令遵守やプライバシー保護、機密情報漏洩防止に注力。
4. 透明性と説明責任：ステークホルダーへの情報開示を徹底し、安心してサービスを利用できるようにする。
5. イノベーションへの挑戦と業務スタイル変革：AI活用による新たなサービス・業務変革を推進。
6. AIリテラシーの向上と人材育成：AI利便性だけでなくリスクや倫理課題も含めた教育を継続実施。
7. ガバナンスと環境変化への適応：パートナー企業と連携し、体制や方針の見直しに機動的に対応。

　また、JR東日本グループは2023年11月に生成AI利活用ガイドラインを策定し、2024年3月に第2版、2025年9月に第3版を発行している。第3版では、利用者向けと導入・開発者向けに分け、開発者にはリスクレベルに応じたチェックシート提出を義務づけることで、生成AIに対するガバナンス体制を強化した。