日立製作所（以下、日立）は2026年10月1日より、金融機関や暗号資産関連事業者などに向け、暗号資産・ステーブルコインなどのデジタルアセット取引向けアンチ・マネー・ローンダリング（AML）モニタリングサービス「Digital Asset AML Platform」の提供を開始した。複数のリスク情報と分析手法を組み合わせ、取引前・取引後・トークン流通のリスク評価を支援する。

　本サービスは、外部のブロックチェーン分析情報や制裁・犯罪関連情報、オンライン詐欺関連情報、AI・機械学習による分析などを組み合わせ、取引やウォレットのリスク兆候を多角的に評価する。

　機能は、取引後のリスク変化を継続的に確認する「事後モニタリング」、取引前に相手先アドレスを評価する「オンライン即時評価」、ステーブルコインなどの発行後の流通リスクを確認する「トークンモニタリング」の3つである。また、一社が把握したリスク兆候を他の利用事業者のモニタリングにも活用し、個社だけでは見つけにくい兆候の早期把握を支援する。

　同サービスは、日立が2025年からデジタルアセット取引関連事業者やAML関連技術提供者と連携して取り組み、実務への適用可能性を確認した実証実験の成果を活用している。2026年3月から5月に実施した第2回実証実験は、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援決定案件として実施した。

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