イトーキは、松尾研究所との生産性に関する共同研究の最新成果をこのほど発表した。本社オフィスの従業員854名を対象に、会議、メール・チャット、オフィス内の移動など70種類の行動データをAIで分析した。そのうえで、生産性向上の因果関係を探索する「データ駆動型生産性推定モデル」を構築した。

　分析対象は、2025年12月1日から31日に取得した行動データである。これと、心身の健康や社内の人間関係などの「コンディション」、従業員一人ひとりの能力発揮度とした「アウトプット」との因果関係を、時系列の因果探索手法「VAR-LiNGAM」で分析した。「設計・開発・企画」「営業・サービス」「管理」の3職種別の比較も行った。従来の相関分析では特定できなかった「今日の行動→翌日の状態」という因果の向きと時間差を推定する。

　分析では、3職種すべてで、会議の総時間より数が翌日の心のコンディションに強く影響し、数が多い日は翌日のコンディション低下が確認された。一方、会議などに中断されず60分以上集中して作業できた日は、全職種で88％の従業員に翌日の心のコンディション向上が見られた。メール・チャットでは、特に「営業・サービス」職で受信が多い日に複数のコンディション低下が見られた。これに対し、自ら発信する行動は組織内の人間関係のコンディション向上に影響していた。オフィスにいる時間の長さや返信の速さなどは、組織全体でアウトプットに一貫した因果が見られなかった。

　今後はモデルを異なる職種、拠点、企業へ展開して精度と適用範囲を高める。あわせて、オフィスづくり・運用のノウハウと組み合わせた空間構築や運用施策を提案する。なお、分析結果は同社での結果を示すものである。

【関連記事】
・東急が「人材マネジメントポリシー」を策定し人的資本経営を強化
・「人的資本調査2025」分析レポート発表、企業の人的資本経営の現状を分析
・Unipos、「人的資本経営フレームワーク（田中弦モデル）」の大幅改訂を発表　財務との連動を強化