アドビは、全国のビジネスパーソン1,000名を対象に行った「生成AIの業務活用実態調査」の結果を発表した。

生成AIの活用は20〜30代を中心に日常業務で定着

　生成AIを「業務で活用していない」と回答した人は全体で0％。20～30代の約半数が「ほぼ毎日」または「週3～4回」利用していると回答し、特に若手世代を中心に生成AIが日常業務に浸透していることがわかった。主な用途は業務効率化や時間短縮で、幅広い業務シーンで活用されている。

約6割が画像生成AIを社内業務で活用

　画像生成AIの利用頻度は、「ほぼ毎日」「週1〜2回以上」を合わせて約6割に達し、日々の業務で実践的に活用されていることがわかった。主な用途は「アイデア出し（40.7%）」「社内向け資料の挿絵・デザイン（38.0%）」など、社内での業務効率化と表現力の向上に活用されている。一方で、社外向け資料での利用は約2割にとどまった。

画像生成AIの利用における主な懸念点は「著作権侵害リスク」「情報漏洩」

　画像生成AIを活用しながらも、感じている懸念として「著作権侵害リスク（30.9%）」「肖像権・プライバシー侵害（30.4%）」「情報漏洩リスク（27.7%）」が挙げられている。さらに、約７割が「著作権侵害に対するリスクがなければ、業務で画像生成AIを使用する機会や用途が現在よりも増えると思う」と回答しており、安心して利用できる環境整備の必要性が示唆された。また、画像生成AI未使用層の約4割は「著作権侵害に対するリスクがなければ使いたい」と回答しており、潜在的な利用意欲があることも示されている。

約6割が生成AIコンテンツの来歴情報開示へ関心

　生成AIで作成したコンテンツについて、作成経緯や利用したAIツールなどの、来歴情報の開示が必要と回答した人は約6割に上った。主な理由として「信頼性と透明性の確保（54.3%）」「著作権・知的財産保護（54.8%）」「偽情報・フェイクコンテンツ対策（45.7%）」が挙げられ、ビジネスパーソンの間で生成AIを活用する上で信頼性と透明性を重視する意識の高まりがうかがえる。

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