2026年1月6日、DIGGLEは企業の経営戦略におけるM&Aに関するビジネスパーソン対象の意識調査結果を発表した。今回の調査は、2025年11月18日から27日にかけて、経営者や経営企画部門、財務・経理担当者など99名を対象にインターネットで実施され、うちM&A関連業務に携わる62名にも詳細な質問が行われた。

　本調査によると、全体の55.6％がM&Aについて「イメージがポジティブになった」と回答した。理由としては、「事例を知る機会の増加」や「実際にM&Aを体験したことで理解が深まったこと」などが多く挙げられている。また、セミナーや講演で成功事例を聞く機会により、従来ネガティブに捉えられがちだったM&Aに対して、肯定的な見方が徐々に広がっていることがうかがえる。

　M&A業務従事者への追加調査では、77.4％が5年前と比べて自社の経営戦略におけるM&Aの重要性が「高まった」と回答した。特に東京証券取引所（プライム／スタンダード／グロースいずれか）に上場、または上場準備中の企業ではその割合が89.7％にのぼった。2022年以降の市場区分再編や、企業価値向上を促すさまざまな東証改革の影響も背景にあると考えられる。

　一方、M&Aの検討・実行時に課題を感じている担当者は88.7％に上った。主な課題として最も多かったのは「M&A経験や知見、専門人材の不足」（52.7％）、次いで「社内リソース不足」や「体制整備の難しさ」などが指摘された。実際の現場においては、増加傾向にあるM&A需要に対し、人材やノウハウの蓄積が追いついていない実情が浮き彫りとなった。

　また、国内でのM&A実施件数は2024年に続いて2025年も増加し、2025年の件数は5,115件と、前年から415件増加し8.8％の伸びを記録した。この背景には、東京証券取引所の改革に加え、中小企業の後継者不在問題や政府のM&A推進支援も影響しているという。後継者不在率が50.1％に達した現状では、M&Aによる事業承継ニーズも高まっている。

　DIGGLEは、こうした環境変化に経営企画部門がどう対応すべきか、実態を把握し早期に課題解決へ動く必要があるとまとめている。詳細な調査結果レポートはDIGGLEの公式Webサイトで公開されている。

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