2026年4月27日、ポケットチェンジは東京都北区のデジタル地域通貨事業受託を発表した。本事業は北区が「区内産業の活性化」と「地域課題の解決」を目的に2026年度から取り組む新施策であり、秋より独自のプレミアム付きデジタル商品券の提供開始が予定されている。デジタル地域通貨の決済基盤には、同社の電子マネープラットフォームである「Pokepay」が採用され、事業者向けの加盟店募集は2026年夏より開始される予定だ。

　北区では、令和6年度にキャッシュレス化推進と地域経済活性化を目指し、PayPayを活用したプレミアム付デジタル商品券事業を実施してきた。この事業を通じ、利用者・加盟店・区のいずれにとっても利便性が高く、柔軟な施策展開が可能なシステム、およびデータ収集・活用ができる仕組みの必要性が明確となった。

　本事業で採用される「Pokepay」は、渋谷区のハチペイなど複数の地域通貨導入実績がある基盤であり、北区専用アプリを構築予定である。複数ウォレット機能やポイント付与機能により、経済活性化施策にとどまらず、ボランティア活動や行政施策への連動、データ活用まで見据えた多用途展開が可能となる。これにより行政サービスの効率化も期待される。

　2026年秋には発行総額18億円規模のキャンペーンも計画されている。北区民だけでなく、在勤者・在学者・来街者も参加可能な仕組みとなり、多くの利用を見込んでいる。北区のやまだ加奈子区長は「80周年を迎える節目のリーディングプロジェクトとして、“人”と“経済”の好循環を生み出す」とコメントしている。

　デジタルガレージ代表の林郁氏も、今回の採用について「これまでの知見と技術が評価された結果であり、北区のキャッシュレス化推進と地域経済の活性化に貢献したい」と述べている。

　「Pokepay」は事業者独自のデジタルバリュー発行や、消費者のスマートフォン上でのウォレット管理、ポイント運用が容易なソリューションである。SaaS/プラットフォーム型で初期開発コストを抑えつつ、多様な外部システム連携も可能だ。小売店・飲食店をはじめ、自治体や施設、地域コミュニティ等での導入実績を有し、今回の北区事業にも反映される形となる。

　北区での新たなデジタル地域通貨は、地域経済・社会の活性化や行政DXの一端を担う取り組みとして注目される。今後も自治体向けにオリジナル電子マネー基盤の提供・支援を推進する方針だ。

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