2026年4月27日、NTT、NTTデータグループ、NTTドコモビジネスは、AI活用の急速な進展を受けたAIネイティブインフラ「AIOWN」の全国展開を発表した。今後、AIの業務効率化からコア業務、車両やロボットとの連携を含む物理空間での利用（フィジカルAI）までAI利用が拡大していく中で、企業活動・社会インフラ向けの推論需要が大幅に増えると見込まれている。
これらの動向を背景に、AIが中核となるインフラ（AIネイティブインフラ）には、GPU高密度ラックの発熱対策や分散データセンター間の低遅延ネットワーク、セキュリティとデータ主権対応、エッジを含めた柔軟な設計など、高度な要件が求められている。NTTグループは、AI利用用途に合わせてGPUやネットワーク、電力など必要なリソースを最適化し、エッジを含むセキュアな利用環境と統合的なオペレーションを実現する体制を整備していく。

　NTTグループは、全国47都道府県に160拠点以上のデータセンターを展開し、継続的な投資により国内市場で高いシェアを持つ。さらに、AI対応GPUの高性能化を受け、消費電力が増加する中で、液冷方式のデータセンター整備を推進。液冷方式の導入により、従来の空冷方式と比較して冷却用消費電力を最大60％削減可能となっている。

　今後の計画として、NTTは現状のIT電力容量約300MWを2033年度までに約1GWへと3倍超へ拡大する予定。複数拠点のGPUを柔軟に管理できるリソースマネジメント機能の拡充も順次進め、学習から推論まで幅広いAI用途を支えるインフラを整備する。

　東京都心ではNTTドコモビジネスが液冷標準・高発熱サーバー対応のAIデータセンターの建設を開始。2029年度下半期にサービス開始予定で、超省エネ型コロケーションサービスも提供し、企業のGX推進にも対応する。立地はJR山手線沿線駅から徒歩5分、クラウド接続・インターネット相互接続点にも近く、高信頼・低遅延ネットワークが強みだ。

　また、首都圏近郊の栃木では、NTTデータグループが「栃木TCG11データセンター」を計画。2029年竣工予定で、IT電力容量は最終的に約100MWに拡張し、首都圏の地理的分散を担う。さらに印西・白井エリアでは国内最大級となる250MW規模のデータセンターキャンパスを段階的に整備し、地域社会との連携を強化する。これらにより、都心型・遠隔型を組み合わせた多層的な基盤を構築する。

　加えて、NTTグループは設置場所や規模に応じて柔軟な設計が可能なコンテナ型データセンターも提供し、AI利活用に必要なリソースを利用者ニーズに合せて柔軟に提供できる体制を実現していく。

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