2026年5月20日、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科と事業共創カンパニーのRelicは、イノベーション創出に関する包括的教育研究協力の協定を締結したと発表した。本協定は、技術資産と経営戦略の分断や新規事業化機会の逸失、投資配分の非効率、自前主義の限界といった現代企業が直面する課題を背景に策定されている。

　本協定では、イノベーション創出プロセスと新規事業開発ファイナンス手法について、実務の知見と理論の接続を図り、研究・教育・社会実装を推進する。立教大学大学院ビジネスデザイン研究科およびビジネスデザイン研究所の研究・教育基盤と、Relicの新規事業開発支援・投資・CVCやファンド運営の実績、教育プログラムノウハウを組み合わせ、企業の新規事業創出に役立つ理論と実践を構築する狙いだ。

　具体的な協業内容として、ディープテックを含む新規事業開発に関する共同研究、CVCやファンドなど投資スキームを活用した新規事業開発ファイナンス手法の研究・体系化、研究成果や実務事例をベースにした教育プログラムやケース教材の開発が挙げられる。また、大学院や公開講座を通じた教育実践、企業・大学・スタートアップ等への社会実装に向けた多様な連携活動も予定している。

　本協定の一環として、Relicの代表取締役CTOや執行役員を中心としたメンバーが、立教大学ビジネスデザイン研究所特任研究員として活動する。これにより研究と実務の往還を強化し、企業の新規事業開発やイノベーション創出における暗黙知を形式知化していく。

　近年、社会・経営環境の変化に伴い、既存事業の延長だけでは持続的成長の実現が難しくなるなか、企業が保有する技術資産を適切に戦略・投資判断や外部連携、社会実装に結び付ける重要性が増している。一方で、新規事業開発やイノベーション活動は、アイデア創出にとどまらず、事業仮説の検証、投資判断、組織設計、資本戦略まで多様化・高度化している。

　本協定により、企業・大学・スタートアップが共に協力し、新たな事業を生み出すための知見を蓄積し、実践的な研究と教育を重視した仕組みづくりを進める。これにより、企業の経営企画部門にとっても、新規事業開発やファイナンス戦略の高度化に資する体系的な知見や具体的事例の蓄積が期待される。

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