2026年5月20日、jinjerはAIによる人事データ分析を通じて組織と従業員の課題を可視化し、経営判断を支援する機能シリーズ「HR Signals」を発表した。シリーズ第一弾として、統合型人事システム「ジンジャー」上の多様な人事データをAIが横断分析し、離職予兆を早期検知する「退職アラート機能」を「ジンジャー人事労務」にて2026年6月以降、順次提供する。

　従来、企業は従業員の状況把握にアンケートや面談などの自己申告に依存していた。しかし、本人の意思表明がない限り、「静かな退職」を含む離職のシグナルを捉えきれず、問題が顕在化した時には対応が遅れるケースが多かった。今回の「退職アラート機能」は、「ジンジャー」上に蓄積される勤怠、給与、評価、異動履歴といった人事データをAIが自動で分析し、「行動変化」から従業員の離職予兆を検知。要対応者や具体的なアクションを現場へ提示し、人材流出防止に寄与する。

　2026年3月には「人的資本可視化指針」が改訂され、重要人材の流出インパクトや具体的な対応策の情報開示が求められるようになった。jinjerの新機能は、データ分析を活用しリスク検知と対応アクションの両方を可能とする点が特徴だ。

　「退職アラート機能」は、次のような価値を提供する。
- 経営層には、人材流出リスクを経営指標として可視化し、組織の状態把握に活用できる。
- 人事・管理職は、経験や勘ではなく客観的データに基づく早期の兆候察知とフォローが可能。
- 従業員には、自覚ない業務負荷や環境適応不全を早期に組織が把握し、働きやすい環境づくりを支援する。

　また本機能では、AIが勤怠の乱れや有給取得パターンの変化、過去の上司交代や部署異動に伴う業務状況の変化など、多様なデータをもとにリスクを算出。人事データの履歴情報まで遡ってチェックできるため、環境変化と本人の行動をセットで把握できる。「離職リスク」の通知だけでなく、早期面談設定などの「具体的なネクストアクション」までを支援し、現場の対応力強化に貢献する。

　jinjerでは今後、AIが参照・解析するデータの種類を増やし、精度向上を図る。また、生産性分析や最適な人員配置、抜擢など、人的資本経営を推進する施策拡充も目指す。

　「ジンジャー」は人事労務から給与計算、評価、採用管理までを1つのデータベースで行う統合型システム。AIによるデータ活用を強化し、企業の意思決定精度向上と人的資本経営の実現に寄与する方針だ。

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