成果あたりで測るAI投資の新基準
AI活用が広がるにつれ、コストの問題も浮上している。同社の調査では、3社に1社が年度末を待たずに年間のトークン(AIが処理する単位で、利用料金の基準となる)予算を使い切り、AIリクエストの54%が必要以上に高額なモデルに振り分けられている。さらに、企業におけるAIトークン支出の約8割は投資効果を財務的な成果として説明できていない。
「トークンが高いから悪いわけではありません。高くても、それに見合う効果があればよいのです。ビジネスでどれだけの効果が出ているのかを見ていかなければなりません」(保科氏)
そこで同社は、「Cost per Token」から「Cost per Outcome」への転換を提唱する。月300万円のAIが5,000万円の事業価値を生んでいれば、高いからと削る理由はない。逆に、月10万円でも成果を生んでいなければ見直すべきだ。
顧客の問い合わせ1件の解決や審査1件の完了など、成功した業務あたりのAIコストで評価する考え方である。AIのトークン消費を、単なるコストではなく投資対効果の観点から管理する。同社が「トークノミクス」と呼ぶ、AI時代の新たな経済性の視点だ。
あわせて、すべてのタスクに高性能なモデルを使うのではなく、求められる品質に応じてモデルを使い分けることも重要だという。特定のモデルに依存せず、複数のAIを組み合わせ、ガバナンスを効かせる技術基盤が、継続的な変革を支えるという。
IQからCQ+PQへ。ポストAI時代の人の価値
AIが普及すれば、AIの活用そのものは差別化要因になりにくい。だからこそ、AIにできるか否かではなく、人が「やるべきこと」を見極める必要があると保科氏は説く。同社は、パーパスの設定や信頼関係の構築、創造的な問いの設定、責任を伴う意思決定を、人が主導すべき領域に挙げる。
個人のキャリアも同様だ。保科氏はトーマス・フリードマンが示した「IQ<CQ+PQ」の不等式を引き、T字型キャリアの縦軸はCQ(好奇心指数)とPQ(情熱指数)で深め、横軸はAIの力で広げるべきだとした。組織としても、評価制度の見直しや失敗を許容する文化づくり、変革を担う人材の育成が欠かせない。
「AIを使って楽をしようと思えば、いくらでも楽ができます。しかし、AIを使いこなしながら、人間的な魅力をどこで発揮できるのかを考え、磨いていかなければ、人間が担う仕事の付加価値を高められないのではないでしょうか」(保科氏)
AI導入をPoCで終わらせないために、まず自社の業務で「人が本当にやるべきことは何か」を問い直す。そこが、AI時代の企業変革の出発点となる。
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