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東京大学、来年1月に次世代個人認証に関する5万人規模の大規模実証実験を実施

ビッグデータを活用したライフスタイル認証の検証が目的

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 東京大学大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センターでは、産学で連携したライフスタイル個人認証に関する5万人規模の大規模実証実験を来年1月に行う。ライフスタイル認証は、近年のスマートフォンやウェラブル端末によって収集されたデータを元にした全く新しい個人認証技術だという。

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 個人認証技術は、インターネットの普及と共に重要性が高まっている一方、企業Webサイトの77%が1種類の認証要素であるID/パスワード を利用している現状がある。しかし、パスワードは、パスワードリスト攻撃等複数の問題が指摘されている。

 このように単一要素では、常に変化し続ける多角的なサイバーセキュリティ攻撃に対応することができないため、これらは、新たな要素を柔軟に追加が可能な仕組みを導入することによってのみ解決可能であり、複数要素を用いた認証技術を確立することで、抜本的な解決に繋がるとしている。

 ライフスタイル認証は、スマートフォンやウェアラブル端末等のユーザが所持する端末や、防犯カメラやIoTデバイス等の周辺センサーが収集した情報を利用することで、ユーザの動作がなくても認証を行うことを可能にする技術。

 この技術により、ユーザにとっての認証の手間軽減を実現し、安全性への柔軟な対策も可能となる頑健な(ロバストな)認証基盤を実現するという。このような取組は、Googleが主導するAbacus Projectに代表されるように、複数のプロジェクトによって大規模実験が行われることが発表されており、今後の急速な発展が予想される。

 同センターでは、この研究に3年がかりで取り組んでおり、今回の大規模実証実験を通して技術の発展のみならず社会インフラの革新をめざすとしている。

 この実証実験には、マンガワンやShufoo!といった多数の利用者がいる複数の商用サービスの協力やオムロンヘルスの活動量計を利用することが決まっている。このような現行サービスを利用することにより、学術的な研究だけにとどまらず実用化の可能性を高めるという。

 6月7日には、小柴ホールにおいて「ビッグデータを活用した社会基盤の変革と実践」と題したシンポジウムが開催され、この実証実験の位置づけや社会的意義・期待について、紹介された。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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