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NECと三井住友銀行、スマートフォンによるペーパーレスのコンビニ収納サービス提供へ

共同出資会社「brees」を通じてFinTechサービスの実用化検討

 日本電気(NEC)と三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友銀行(SMBC)は、NECとSMBCの共同出資により設立した「株式会社ブリースコーポレーション」(東京都渋谷区、brees)を通じて、FinTechサービスとしてスマートフォンを使った新たなコンビニ収納サービスを2017年2月から3月を目途に提供を開始すると発表した。(写真は、サービス提供イメージ)

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 金融 FinTech

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 新サービスは、現在、払込票上にバーコードで表示される公共料金や通信販売の代金などの支払情報を、スマートフォンの画面上に電子バーコードとして表示することで支払いが可能となるペーパーレスのコンビニ収納サービス。

 利用者は、紙に代わってスマートフォン上で支払い管理が可能となり、請求事業者は払込票の発行・郵送にかかる事務コストが低減され、コンビニは払込票の管理負担の低減につながる、三者にとって利便性、効率性の高い新しい決済サービスだという。

 breesでは、新サービスの提供に加え、NECが有する先進ICT、SMFGおよびSMBCが有する金融ノウハウを活用し、より付加価値の高いサービスの提供を検討していくとしている。

 breesは、NECとSMFGおよびSMBCが、電子バーコードに関する新技術の可能性に着目し、新サービスとしての実用化に向けて2014年12月にNECとSMBCの共同出資により設立された。その後、約1年半にわたる共創活動を通じ、今回の事業開始に至ったという。

 (1) 新サービス検討の背景

 コンビ二収納市場は、毎年およそ3~4%伸長し、2015年度の取扱金額は年間約10兆円、取扱件数は年間約10億件の規模まで拡大しており、コンビニ収納サービスは高いニーズがある。

 現在、桁数の大きなバーコードをスマートフォンの画面上に表示させると、レジのスキャナで読み取りにくいという課題がある。このたび、その課題を克服する新技術を活用することで、コンビニ収納サービスで標準的に採用されている44桁のバーコードを表示させても、レジのスキャナで正確に読み取ることが可能となったため、breesは新サービスの検討を進めてきた。

 (2) 新サービスの概要

 新サービスは、コンビニで公共料金や通信販売の代金等の現金支払いの際に用いる紙の払込票のバーコードを、新技術を活用してスマートフォンの画面上に表示し、コンビニの店頭で決済を実現できるもの。従来、コンビニの店頭で支払う際、請求事業者から郵送される払込票やコンビニ店内のマルチメディアキオスク端末発行した払込票の提示が必要だった。

 新サービスでは、利用者が予めスマートフォンにインストールしたアプリケーションにより表示される電子バーコードを提示し、これを店員がレジのスキャナで読み取ることで、現金支払いが可能となる。

 breesでは、これまでにサービスの実用化に向け、さまざまな種類のスマートフォンでの電子バーコードの読み取りテストや、試作アプリケーションの動作確認テストに加え、請求事業者の協力による実証実験などの検討を進めてきました。また、NECが昨年度新設したデザインセンターも検討に参画し、利用者にとってより身近で便利なサービスの開発に取り組んできた。

 breesは新サービスを、請求事業者だけでなく、請求事業者の決済サービス導入を代行する決済代行会社に提供する。また、全国のコンビニでこのサービスを取り扱い可能とすべく推進する。

サービス提供フロー図  

 (3) 今後の事業展開について

 breesでは、新サービスについて、家計簿アプリケーションとの連携など、オープンイノベーションによるさまざまな業種・業態の事業者やサービスとの連携を進め、より利便性の高いサービスにするべく検討を進めていく。

 NECは、AI(機械学習・画像処理・自然言語処理ほか)、セキュリティ、生体認証、ブロックチェーンなどの技術や、流通業・金融業などの基幹系システムで培った開発技術を活用し、オープンイノベーションによるFinTechサービスの創出を推進するという。

 SMFGおよびSMBCは、今後も多様化するニーズに幅広く応えるべく、FinTechを積極的に活用し、より一層の商品・サービスの向上に取り組んでいくとしている。