unerryと東京海上日動が地方創生プラットフォームアプリを開発、宮崎銀行と実証実験も実施

オフライン行動データプラットフォーム『Beacon Bank』事業を運営するウネリー(以下「unerry」)と、東京海上日動火災保険が、地域の消費拡大につなげる「地方創生プラットフォームアプリ」の共同開発をおこない、宮崎銀行と実証実験も実施する。

[公開日]

[著] BizZine編集部

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unerryと東京海上日動が共同で地方創生プラットフォームアプリを開発

unerryは、ビーコンシェアによるオフライン行動プラットフォーム『Beacon Bank』事業を推進する会社。東京海上日動は、2016年に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との協定の締結など地方創生に関する各種取り組みを推進してきた。

今回、両社が連携し、「地方創生プラットフォームアプリ」を推進することで合意した。また、地域経済の活性化に注力している宮崎銀行と共同で「地方創生プラットフォームアプリ」を活用した実証実験を実施するという。

実証実験の概要

ビーコン反応を元に利用者の行動特性の分析を行い、顧客のニーズに合った地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、その効果として地域の企業に貢献することを目的とした実証実験を実施する。

実施期間は、2017年11月中旬〜2018年1月上旬を予定、実施地域は宮崎市内で、「地方創生プラットフォームアプリ」を約1,000人のモニターにインストールしてもらい、宮崎市内に設置されたビーコンによって検知された位置情報に基づき、アプリを通して協力企業のクーポンや宮崎銀行のキャンペーン情報等を配信する予定だ。

また宮崎銀行では、顧客をはじめとした地域住民にアプリを案内しインストールしていただくことで、本実証実験のモニターを募る。

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