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Startup Studioによる事業開発

大企業の新規事業開発を加速する「CVC連動スタジオ」や「コーポレート・スタートアップスタジオ」

Startup Studioによる事業開発:第3回

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スタートアップへの投資に本腰を入れ始めた日本の独立系VC、CVC

 それでは、このスタートアップスタジオは起業やイノベーションのエコシステムをどう変えていくのでしょう? 特に米国では、起業やイノベーションのエコシステムを担う支援側のプレーヤーとして、VCや大企業のコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)、アクセラレーターの存在が注目されてきました。日本でも、近年は銀行系のみならず独立系のVCが活発化し、若手のベンチャー・キャピタリストも活躍しています。また、楽天やグリー、グミ(gumi)、GMOインターネット、LINEのようなIT企業だけでなく、KDDI、NTTドコモ、三井不動産、オムロン、リクルート、朝日放送、資生堂など幅広い業種の大企業がCVCを組成し、日本では国内VCファンドの設立総額に大きく貢献するまでに増えています。

 米国では、大企業の組成するCVCがVCファンド総額の1割前後に上っているといわれていますが、日本国内では、直近の2016年で、CVCが組成したファンド総額が、金融系VC、独立系VCの各ファンド総額に匹敵するまでに成長しています。これは、オープンイノベーションに力を入れる日本の大企業が、スタートアップへの投資に本腰を入れ始めたということの表れでしょう。今後も日本国内の大企業によるCVCの設立は増加すると思われます。

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この記事の著者

及部 智仁(オヨベ トモヒト)

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