この調査では、製造、流通、金融、情報通信、医療／介護、交通／運輸、その他業種の業界別市場（投資金額）と、DXに関わる15の基盤技術市場の現状を調査し、将来を予想するとともに、関連事業を展開するソリューションベンダー16社の取り組みについてまとめている。また、DXへの企業の取り組み状況を把握するためインターネットリサーチもあわせて実施した。
DXの業界別の国内市場（投資金額）
DXに向けた取り組みは業界問わず拡大しているが、特に、製造や金融が投資規模および成長率で市場拡大をけん引している。
製造は、スマートファクトリーやサービタイゼーション（モノのサービス化／アフターサービス）への投資が中心。2016年度にDXを進める第一ステップとしてIoTをベースとする生産現場でのデータ収集・可視化のためのPoC（概念実証）実施が急速に拡大し、2017年度はPoCから本格導入への移行が進んだ。特に、サービタイゼーションは現状自社製品の保全業務の効率化が中心であるが、導入効果が分かりやすく、監視対象も単一の装置であるケースが多いことから導入が進んでいる。
金融は、AIやRPAの活用により業務効率化や省人化への取り組みが拡大しており、DXへの投資が増えている。特に、AI、IoT、音声認識、チャットボットなどの技術を組み込んだ次世代コンタクトセンターへの投資が先行している。今後、FinTechを活用したロボアドバイザー資産運用や家計簿／個人資産管理アプリの利用推進に対応した投資も増えるとみられる。また、銀行と外部の事業者との間の安全なデータ連携を可能にするオープンAPIによる新規ビジネスの創出も投資増加につながるとみられる。
流通は、店舗オペレーションを中心に業務効率化や新たな顧客価値創出に向けた取り組みが増えている。特に、RFIDやモバイル端末、AR／VR技術を活用するデジタル店舗は、RFIDや画像認識技術の向上で煩雑な操作を伴わない次世代レジによるレジ業務削減や、RFIDの在庫管理により商品情報の一括書き換えが可能になるなどの利点があるため、積極的な投資が進むとみられる。
情報通信は、ICTインフラの運用監視やデータセンターのファシリティ監視などでの効率化を目的にDXへの投資が増えるとみられる。DXへの投資によりAIやSDN／NFVによるサイバーセキュリティ対策の高度化、IoTやAIを活用したインフラやファシリティの稼働効率化、予防保全、省エネルギー化などが進むとみられる。
医療／介護は、患者や症例など様々な情報のデータ化／蓄積が進んでおり、それらを活用したサービス価値向上への取り組みや研究などを目的としてDXへの投資も増えている。特に、診断治療支援は、画像処理技術を活用したAI活用画像診断支援や遠隔画像診断サービスによる業務負担軽減のニーズが高いため、それらへの投資が拡大すると予想される。また、教育研究支援はDX技術の活用に向けた投資が活発化している点と、ヘッドマウントディスプレイによるAR／VR技術の活用が増えている点から伸びている。
交通／運輸は、セーフティドライブの分野で、ドライブレコーダーの映像データを活用した運転状況分析、ウェアラブルデバイスや車載カメラから乗務員の身体異常／精神障害を把握するシステムなどへの投資が進んでいる。今後は、交通／運輸事業者によるデータ分析ニーズが高まっている交通情報ビッグデータや、タクシー配車サービスをはじめとした需要予測＆マッチングなどへの投資が増えると予想される。
その他業種は、社会インフラ、農業、建設、観光・宿泊などを対象とするが、老朽化施設への対応や災害の監視などの社会インフラやドローン測量などが進む建設が伸びるとみられる。
