調査結果によると、人工知能（AI）の活用に先進的な企業は、AIの責任ある利用を自社で徹底させるための対策を講じているという。AIを導入している企業（調査対象企業の72%）のうち、70%が技術者向けの倫理研修を実施しており、63%がAIの利用状況を評価する倫理委員会を設置している。
自社のAI導入について「成功している」または「非常に成功している」と回答したAI先進企業は、責任あるAI（Responsible AI）の取り組みにおいても他社に先行している。AI先進企業の92%が「技術者向けの倫理研修を実施している」と回答した一方、AI導入の効果が出ていない企業では48%という結果となった。
アクセンチュア アプライド・インテリジェンスでResponsible AIの事業を統括するルマーン・チョウダリー（Rumman Chowdhury）は「人間に対する偏見や不当な扱いなど、AIが起因とされるさまざまな問題への取り組みが企業の間で始まっています。これは前向きな進展ですが、今後求められることは、単に人間に害を及ぼさないための指導的なAI倫理規定ではなく、その枠を超えた取り組みです。個人、企業、社会に害を及ぼす可能性のある意図せぬ結果やコンプライアンスの問題を回避するには、安全性と透明性を兼ね備え、説明が可能で、責任を負うことのできるAIシステムの開発が不可欠です。それを実現するための具体的で専門的な指針が、特にデータ・サイエンティストの間で強く求められています」と語った。
この調査は、日本（22人）を含む世界のビジネスリーダー305人を対象にして2018年7月に実施したもの。305人のうち、半数以上が最高情報責任者（CIO）、最高技術責任者（CTO）、最高分析責任者（CAO）だという。調査結果は、レポート「AI Momentum, Maturity and Models for Success（英語のみ）」にまとめられている。
