マイクロソフトとIDC、日本企業におけるAIのビジネス活用に関する調査結果を発表

2019/03/01 17:00

　日本マイクロソフトは、マイクロソフトとIDC Asia/Pacificが共同で実施したAIに関する調査「Future Ready Business: AI によるビジネスの可能性について」の結果を発表した。

　マイクロソフトとIDC Asia/Pacificは、アジア太平洋地域15ヵ国、1,605人のビジネスリーダーと1,585人の従業員を対象に調査を実施した。そのうち、日本からはそれぞれ150名、152名が回答したという。

　この調査のうち、日本におけるポイントは以下の3点を挙げている。

日本において、AIの取り組みを開始した企業は33%程度
ビジネスリーダーは、2021年までに、AIがイノベーションと従業員の生産性の向上を2倍以上に加速することを期待
AI活用の成功の鍵は次の3点：従業員のスキル、インサイトを得るためのツール、組織文化

　調査対象のビジネスリーダーの約4分の3が、自社の競争力強化にとってAIが重要であると答えた一方、AIに関する取り組みを開始した日本企業はわずか33%に過ぎなかった。AIを採用した企業は、2021 年までに自社の競争力を2.5倍に向上できると期待しているという。

　また、本調査で、従業員のスキル、ツールおよび組織文化がAI活用を成功させる鍵であることが判明した。

　AIを採用するビジネスリーダーが直面する3つの課題は、「従業員のAIに関するスキルや人材育成プログラム」、「AIを活用するための分析ツールやインフラストラクチャー」、「AIを十分に活用出来る組織文化」だという。調査対象となったビジネスリーダーと従業員の多くが、リスクの許容、積極的イノベーション、組織境界を越えた協業といった要素が現時点では十分でないと考えているとしている。

　IDC Japanの眞鍋敬氏は「企業のリーダーは、AIを自社のコア戦略とし、組織文化を育成する必要があります。AIは短期に効果を感じられなくても、長期的視点から継続的な投資を行っていくべきです。さらに、AI活用のための開発、展開、管理のための人材育成、および適切なガバナンスを備えた堅牢なデータインフラストラクチャの構築が喫緊に求められます」と話した。

IDC Japan株式会社ソフトウェア＆セキュリティ／ITスペンディンググループディレクター　眞鍋敬氏