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AlphaDrive麻生氏、Muture莇氏に聞く、2026年の注力テーマ

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 既存事業の枠組みを超えた「新たな価値創造」の重要性が増す中、事業開発の伴走者である支援会社は、激動の市場をどう読み、次なる一手をどう描いているのでしょうか。Biz/Zine編集部は、日本企業の新規事業開発やオープンイノベーションを牽引する各社にメールインタビューを実施。2025年の象徴的な取り組みと、2026年の注力テーマをうかがいました。今回は、AlphaDriveとMutureのコメントをご紹介します(掲載は五十音順)。

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アジア・北米へのグローバル展開に着手(AlphaDrive)

2025年の象徴的な取り組みを振り返って

 バーチャル出島によって立ち上げから二年間育ててきた、保護者の育児における不安や悩みに寄り添う離乳食「paqupa」をキッコーマン様に凱旋M&Aし、Exitまで導けました。また、高知県土佐町で百年続く旅館「清水屋」を事業承継・リニューアルオープンし、キャンプ用品シェアリングサービス「ソトリスト」を事業譲受するなど、地域で育まれた営みを自ら承継する象徴的な取り組みが増えてきた一年でもありました。

 2025年は、クライアント企業・パートナー各社の皆さんと一緒に数多くの新規事業を立ち上げ、育成。とにかく駆け抜けた一年でした。また、アジャイルなプロダクト開発を強みとするDel Quiを買収し、Sun AsteriskとのジョイントベンチャーとしてGROWGRITを設立するなど、非連続的な組織能力の拡張にも取り組みました。

 さらに、韓国のクロスボーダー事業開発会社Synapse Internationalへの資本参画に始まり、アジア・北米へのグローバル展開に着手。第一弾プロジェクトとしての「水光土なしで生きる苔」Mosslabの日本市場参入がスタートしています。

AlphaDrive 代表取締役社長 兼 CEO 麻生 要一氏

AlphaDrive
代表取締役社長 兼 CEO
麻生 要一氏

リクルートにて社内起業家として株式会社ニジボックスを創業。150名規模へ成長させた後、グループ全体の新規事業開発室長として約1,500の社内起業チーム、300社のスタートアップの創業期を支援。2018年に独立後、企業変革支援のAlphaDriveをはじめ複数事業を同時創業。2024年にはAlphaDriveを再カーブアウトし、経営者として再成長フェーズを牽引。投資家・社外取締役としても大企業の変革と新規事業の実装に深く関わる。著書に『新規事業の実践論』『新規事業の経営論』。日本企業の“事業創造力の再構築”を人生を懸けて取り組むテーマとする。

大企業変革のパターン・ランゲージを公開(Muture)

2025年の象徴的な取り組みを振り返って

 2025年はMutureにとって「拡張」の年になりました。創業の2022年を振り返ると、DXという言葉がトレンドとして揺るぎないものになり、弊社だけでなくDXをミッションとした数多くの企業が設立されました。時が経ち今年はAIが揺るぎないトレンドとなり、その熱はDX以上で、皆さまの事業においても変化を肌で感じた場面も多かったのではと思います。

 二つのトレンドを経験する中で、揺るぎないものも見えてきました。大前提として、おおよそトレンドというものは企業にとって取り組むべき命題ばかりですが、それを通じた人や組織へのアプローチには確かな価値があるという事実です。いわゆる人的資本や社会関係資本という言葉で取り扱われる領域です。

 2025年はこの視点と丸井グループでの成功事例をもとに、他社でもDXならびにAI活用をきっかけとした企業変革のプロジェクトを展開しました。さらにその知見を社外にも展開しており、一年超の制作期間を経て大企業変革のパターン・ランゲージを公開しました。企業の枠組みに収まらない領域へも活動を拡げ、専門家をお招きした「Mutualism Conference」を主催。様々な知見や問いの交わりを生み出し、企業としての輪郭を大きく拡張させることとなりました。

Muture 代表取締役 莇 大介氏

Muture
代表取締役
莇 大介氏

制作会社で10年以上の経験を積んだ後、GoodpatchでUXデザイナーとして新規事業の立ち上げやテック系のグロース案件などに従事。2022年に丸井グループの組織開発型DXに取り組む株式会社Mutureを立ち上げ、同社執行役員に就任。2024年7月より同社代表取締役に就任。大企業変革のかたわら大学での授業なども積極的に行う。

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経営インパクトを生む“生態系”の構築へ(AlphaDrive)

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