本キャンペーンは2019年10月の消費税改正にともない、軽減税率制度が始まることを見据えたもの。複数税率の処理はバックオフィス業務を複雑化するため、企業はシステムや運用の見直しを迫られるため、中小企業にとっては、人材面、ノウハウ、コストの面で大きな負担となる。こうした課題を解決するため、『マネーフォワード クラウド』を初めて利用する企業に対して、5万円（Amazonギフト券）、中小企業の導入を支援する同社の認定の会計事務所、社労士事務所に対しては、10万円を支給する。支給金額の総額は10億円を準備している。会見で同社の取締役 竹田正信氏は以下のように述べた。
「10月1日から消費税が10%となり、中小の事業者には、レジや会計ソフトの買い替えや再インストールの手間など、大きな負担となる。軽減税率についての50%以上の企業が未対応。これを気合に会計のクラウド化を進め、さらに手入力の手間を軽減してもらいたい」（竹田氏）
また、今回のキャンペーンを契機に、イメージキャラクターとして、女優の山本美月さんを起用。「クラウド会計推進部長」として、全国の中小企業へのクラウドサービス普及に向けて、活動を開始するという。
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