実証実験では、ブロックチェーン技術を活用して、不動産の物件管理、収支情報などのデータを一元化したプラットフォームの構築をめざし、情報管理や活用方法を検証。JLLは、世界80ヵ国で包括的に不動産サービスを提供している実績を活かし、不動産のデータサンプルの提供及び実際の不動産取引を想定したプラットフォームの活用実験を行うとしている。

　JLLテクノロジー データ&インフォメーションマネージメント ビジネステクノロジー ディレクター 金子 志宗氏は、以下のように実証実感の意図を語った。

「JLLは不動産におけるデータ及びテクノロジーの活用や、テクノロジープラットフォームの強化にグローバル全体で取り組んでおり、その一環で今回の実証実験に参画することになりました。JLLが隔年で発表している『グローバル不動産透明度調査』の最新レポート（2018年版）では、日本の透明度は14位（前回2016年版は19位）でした。世界では不動産テックの普及が透明度の向上をけん引していますが、日本は不動産テックの普及が遅れており、また不動産関連情報の開示やアクセスも課題となっています。ブロックチェーン技術を活用し、異なる規格の不動産情報の一元化、データベース管理が実現すると、効率的な不動産情報の管理、また必要な情報へのアクセスが可能となります。また、情報の変更や更新履歴が時系列でデータベースに記録されるため、情報改ざんや誤情報の入力防止にもつながります。JLLは、今回のような不動産テックに関する実証実験を通じて、日本の不動産市場の活性化及び透明度向上、また不動産テックによるイノベーション創出に貢献して参ります」