2026年2月5日、オプト、AI Portalize、CyberACE、CARTA HOLDINGS、シーエー・アドバンス、Faber Company、キュービック、NEの7社は、AI活用を推進するデジタル産業向けの完全紹介制コミュニティ「AI Digital Community（ADC）」を共同で設立したと発表した。

　ADCは、AIの実践的な導入に取り組む経営層、事業責任者、実務推進担当者などを主な対象としており、デジタル産業の事業変革および産業全体の底上げを目指す。コミュニティの運営には、各参加企業の経営層およびAI責任者が中心となる。

　代表理事には、オプト上級執行役員の黒沢槙平と、AI Portalize代表取締役CEOの寺田昇平が就任。ほかに、各社CTO・CAIOやAI推進リーダーが理事を務める。ADCは「参加費無料」「完全招待制」「Give & Take（知見の共有）」という3つの特徴を持ち、会員は自社の検証結果や仮説をコミュニティへ還元することが条件となっている。

　設立の背景には、生成AIの台頭によってデジタルビジネス環境が大きく変化する中、AIを前提とした新たなビジネスモデルや事業戦略が求められていることがある。一方、変化への最適な対応策を一社単独で導き出すことは難しく、業界横断での知見共有や連携が不可欠となっている。ADCはこうした課題に対応し、現場での具体的な検証から経営戦略まで、会員同士が多角的な知見と実践例を共有する場となる。経営層から現場担当者まで幅広いレイヤーによる「集合知」を形成し、AI時代の事業戦略や新規事業機会に関するディスカッションも推進する。

　参加メンバーは、既存会員からの紹介により選定され、心理的安全性と情報の質を担保している。公式サイトからの一般的な応募は受け付けず、クローズドな体制で情報共有・議論を行う。

　黒沢は「AIは単なる業務効率化のツールにとどまらず、ビジネスの前提を再定義する存在になりつつある。不確実性の高い時代には、個社の知見だけでは限界がある。ADCは、多様な成功・失敗事例を分かち合い、デジタルビジネスの次なる成長ステージを目指す場だ」として、産業変革への意欲を示した。

　コミュニティの設立と活動を通じて、AI活用に悩む企業が経営レベルおよび実務レベルでの課題を解決し、AI時代の競争力強化や新規事業創出を後押しする狙いがある。

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