Hacobu、物流課題解決に向けた多業種企業との構想と新パートナーシップを発表

 企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流情報プラットフォーム「MOVO(ムーボ)」を提供するHacobuは、多業種企業との取り組みを通じて、「MOVO」上で物流ビッグデータを蓄積・利活用することで、ドライバー不足等の物流課題を解決する構想「Sharing Logistics Platform®」を発表した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

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 「運ぶを最適化する」をミッションとするHacobuは、物流に関する社会課題を解決するために「Sharing Logistics Platform®(シェアリング・ロジスティクス・プラットフォーム)」という構想を発表した。「Sharing Logistics Platform®」は、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームで、会社・業種の枠を超え、ビッグデータが蓄積・利活用されることで、社会最適を実現する事を目指している。Hacobuは、多くの企業が本プラットフォームに参加・連携することで、この取り組みが加速するとしている。

 これまで、大和ハウス工業・アスクル・Sony Innovation Fund・日本郵政キャピタル・日野自動車と本取り組みにおいて連携していた。それに加えて今回、三井不動産と、物流拠点というハードとデジタルプラットフォームを連携させる試みを加速させるため、資本業務提携契約を締結した。

 今後は、自社ソリューションを通じてデータ蓄積のみならず他社アプリケーションとの連携により、より広範囲の物流ビッグデータの蓄積を行う予定。将来的には、運賃のダイナミックプライシングや入出荷データに基づく共同配送などのビッグデータの利活用により、物流課題の解決に取り組むとしている。