東大新入生の10%が起業を志望している時代にある、新規事業開発の“情熱”と“受難”とは?

0→1Booster Conference2020セミナーレポート

 大企業は激変する市場の中で生き残りを懸けた大勝負に出ている。今、日本において「新規事業」という言葉を耳にしない日はないだろう。しかし、盛んに行なわれている新規事業創造であるが、なかなか成功の声が聞こえてこない。大企業の新規事業に何が起こっているのであろうか。新たな事業創造を目指す大企業はどのような課題を抱え、実現するためには何が足りないのか。12月4日、株式会社ゼロワンブースター主催の「0→1 Booster Conference 2020」が開催された。この疑問を「事業創造エコシステムの未来」というテーマで、新規事業創造のプロフェッショナルたちと共に解き明かす。本記事ではその様子をレポートする。

[公開日]

[講演者] 各務 茂夫 荻野 浩輝 矢崎 靖典 眞鍋 亮子 合田 ジョージ [取材・構成] 保 美和子 [写] 和久田 知博 [編] 栗原 茂(Biz/Zine編集部)

[タグ] 事業開発 オープンイノベーション 新規事業開発

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東大新入生の10%は起業を志望している

 セッションはリアルタイムで会場から質問を受け付けパネリストがそれに答えていくというスタイルで、株式会社ゼロワンブースター取締役共同代表の合田ジョージ氏がモデレーターとなり、ディスカッションが進行した。

合田ジョージ株式会社ゼロワンブースター 取締役共同代表 合田 ジョージ氏

【質問1】大企業の新規事業開発において失敗を奨励し共有できる文化が日本で根付いてない中、どのようにしてこの壁を乗り越えていけば良いか?

 この質問を受け、大学発のベンチャー育成を16年間支え、企業との共同研究にも取り組む東京大学教授の各務氏は、そもそも若者が抱くビジネスマンの理想像に変化が見られてきたと述べた。

 これまで、大企業に就職し、失敗なく生きることが理想のビジネスマン像であったが、東京大学の学生においては変化が見られるという。東大卒の先輩が起業して成功しているロールモデルが増え、現在では東大新入生の10%は起業を志望している。

 各務氏は別の角度から見た大企業の現状についても変化を語る。従来の課題としてよく指摘されるのが、スタートアップに対しての“大企業の上から目線”だ。ただ、各務氏によれば、この2、3年で大企業の“上から目線”にも大きな変化があり、新規事業開発の環境も少しずつだが良くなりつつあるのだという。

 これまで大企業は「面白いことやってるけど、どう支援しましょうか?」といったようなCSR的な目線、もしくは上から目線の傾向があったが、それが大きく変わってきたという。新規事業が自前では起こしにくいという危機感から、スタートアップとの協業が生き残り戦略の一手として重要度が増している。新規事業開発の活動としてCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)を作ってスタートアップに投資などを進めてきた企業がその経験で得たことも活かすことで、トップの目線が変わってきているのだろうという。

各務茂夫東京大学 産学協創推進本部イノベーション推進部長 教授 各務 茂夫氏
一橋大学商学部卒、スイスIMEDE(現IMD)経営学修士(MBA)、米国ケースウェスタンリザーブ大学経営学博士。ボストンコンサルティンググループを経て、1986年コーポレイトディレクション(CDI)の設立に創業パートナーとして参画、取締役主幹、米国CDI上級副社長兼事務所長を歴任。経営コンサルタント歴15年。2013年4月から現職。大学発ベンチャー、学生発ベンチャー支援(インキュベーション、メンタリング、起業相談等)、学生起業家教育、研究者イノベーション人材育成教育、企業との大型共同研究創出に取り組む。日本ベンチャー学会副会長・理事、日本ベンチャー学会第1回松田修一賞受賞(2015年)。NPO法人アイセックジャパン代表理事・会長。

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