博報堂と住友商事が開発を進めているシェアリングサービスは、半径数km圏内の近所で暮らす住民同士のモノのシェア（貸し借り）をサポートするもの。シェアの拠点として、街中の公園や空き地などのパブリックスペースや、団地やマンションの共用部などに、実際の物品を収容した共有コンテナを設置。レジャー用品や電動工具、旅行用品など、時々使えると便利だが個人で常備しておくほどではない、いわば“準生活必需品”と言える物品を街やコミュニティが所有して貸し出したり、住民同士で貸し借りして活用していくことで、住民間の交流や共助を生み、コミュニティの活性化につなげることを狙いとしている。

　また本件は、国内の昨今の課題であるPark-PFI（公募設置管理制度）によるパブリックスペース利活用方法の見直しや、団地住民の高齢化に伴う新たなコミュニティづくりにおいても有効な施策になるという。

　実証実験は複数回行う予定で、第1回は下北沢駅徒歩5分の「下北線路街　空き地」にて実施する。約50品目の物品を収容した共有コンテナ1台を空き地内スペースに設置し、実際に貸し出された物品の種類や利用率、住民同士の貸し借りが生まれるかなどを検証する。住友商事は、ベトナムのハノイ市北部で大規模なスマートシティ開発を推進しており、新たな都市におけるコミュニティ活性化・タウンマネジメント施策としての活用の観点から、本件の事業化を検討しているという。