RPAはこの2～3年、日本市場において高い関心を集めてきた。2018年から2019年にかけては、これまで検証目的や一部業務に限定してRPAを採用してきた企業の多くが、社内の適用範囲を拡大すべく取り組み始めている。日本のRPAはハイプ・サイクルにおける「過度な期待」のピーク期を抜け、幻滅期の底に向かっているのだという (図1参照)。
図1. 幻滅期の底に向かって加速するRPA／出典：ガートナー
RPAを導入する日本企業の割合は年々増加し、2019年8月調査時には47.5％に達した。しかしながら、RPAへの取り組みが進むにつれ、導入企業はさまざまな課題に直面するようになっているのだという。
ガートナーが2019年5月、RPAを利用中／利用予定の企業に対し、RPAの主な作業内容について尋ねたところ、社内システムからのデータの抽出、データの転記や二次加工などが中心であることが分った。一方、業務システムのデータ更新作業や社外向けシステムに関連する作業など、障害発生時に大きな影響を受ける業務へのRPAの適用はいまだ検討段階である企業が多いと考えられる状況にあるのだという。
同調査において、自社のRPAの推進体制に適するものを3つの選択肢から選ぶよう求めた結果、最も多かったのが「IT部門が取りまとめ、全社で推進体制を標準化」の67％であり、これに「各部署の判断で個別に対応」（21％）、「ツールや研修は全社で標準化、推進は各部署が対応」（12％） が続きいたとしている (図2参照)。
図2. RPAの推進体制／出典：ガートナー (2020年2月)
この結果で注目すべきは、「IT部門が取りまとめ、全社で推進体制を標準化」と回答した企業が6割を超えた点。これまで日本におけるRPAの導入では、ユーザー部門が自部門の業務効率化を目的として自発的に検討を始め、IT部門を介さずRPAを採用するケースが多く、現在でもこのパターンは珍しくなかった。IT部門が導入当初から積極的に関わるのはむしろまれで、個別部門によるRPA導入を後になって知ることが頻繁にあるのだという。
同調査では、RPAの推進体制と同様、RPAの開発体制についても3つの選択肢を提示して質問した。その結果、回答率が最も高かったのは「IT部門が開発」の57％であり、次いで「ユーザー部門が開発」（23％）、「ユーザー部門が外部委託で開発」（20％）となったとしている (図3参照)。
図3. RPAの開発体制／出典：ガートナー (2020年2月)
「ユーザー部門自ら、業務自動化のためのシナリオ開発が可能なツール」というのが、RPAの当初からの売り文句であった。また、2018年から2019年にかけてガートナーに寄せられたRPA関連の問い合わせのうち、少なく見積もっても7割を超える企業がユーザー部門によるシナリオ開発を検討していた。しかし現実には、「ユーザー部門が開発」を担っている企業は23％にすぎず、ユーザー部門以外がシナリオ開発を行う企業が8割近いという状況が明らかになったのだという。
