■調査ポイント1
帝国データバンクの調査で判明した、新型コロナウイルス感染症（正式名称「COVID-19」、以下「新型コロナ」）により工場や店舗などの休業、防疫措置など影響を受けた上場企業は、昨年12月～3月31日（午前9時）時点までに1,042社判明。3月16日以降の約2週間で約300社増加した。また、国内での新型コロナ感染が判明後約2カ月強で上場企業全体（約3800社）の約4社に1社に当たる2割強を占め、1,000社規模を超えた。
3月25日、東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」として不要不急の外出自粛を要請して以降、在宅勤務やテレワークの導入、休業・営業時間短縮などを行う企業が急増。27日に影響・対応を開示した上場企業は100社を超え、昨年12月以降で最多となった。
■調査ポイント2
業種別のうち、最も多いのは「製造業」（334社、前回比+83社）。次いで「サービス業」（219社、同+58社）、「金融・保険業」（174社、同+57社）、などが続く。
■調査ポイント3
影響を受けた1,042社のうち、具体的な影響も含め業績へのマイナス影響に言及した上場企業は計435社で、前回調査の3月16日以降、2週間で約100社増えた。このうち、「影響の懸念がある」など影響不確定の企業は240社（前回比+35社）、月次の客足・販売の減少、下方修正などで既に業績への影響が出た・今後出る見通しなど影響ありの企業は195社（同+63社）に達し、このうち下方修正などを行った企業の売上損失累計は1兆円を超える見通し。
チケット販売大手のぴあ（東京）は、イベント中止が相次いだことで払い戻しに係る手数料負担が膨大となり、2020年3月期の連結純利益が前期比で約9割減少する見通しを発表。ホンダ系自動車部品メーカーのケーヒン（東京）は、新型コロナの感染拡大による中国工場の操業停止などが響き、売上収益予想を当初の3280億円から85億円引き下げた。また、連結最終損益を当初予想（46億円の黒字）から引き下げ、11年ぶりに赤字となる予想。
■調査ポイント4
工場等で生産調整や稼働停止といった、生産活動に影響が出た企業は115社（前回比+28社）だった。中国国内で操業再開が相次ぐ一方、感染拡大が深刻な欧州や米国、東南アジア各国での封鎖措置が相次いでいることで、これらの地域に所在する現地工場では生産停止措置を余儀なくされている。加えて、国内外で需要が急減していることから、国内でも工場の稼働停止といった措置に踏み切る企業が出始めた。
山洋電気（東京）は、工場があるフィリピン・ルソン島全域が封鎖されたため、生産活動を一時的に停止した。トヨタ自動車（愛知）は欧州などの工場を閉鎖。他の国内完成車メーカー各社も、新型コロナ感染拡大による影響で国内外の工場における生産調整を行う。
■調査ポイント5
店舗や拠点の営業休止、営業時間短縮対応など営業活動に影響が出た企業は166社（前回比+82社）判明、急増傾向がみられた。サービス提供・イベントなどの開催中止・延期は146社（同+37社）に上った。当初、2月末から3月15日頃までの期間で店舗の営業時間短縮措置などを取った企業が多いなか、25日の東京都など首都圏近郊の外出自粛要請などを受け、一時的な休業措置や営業時間変更など新たに踏み切った企業が相次いだ。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク（東京）の携帯大手3社は、3月28-29日の2日間、東京や神奈川など首都圏における携帯ショップの営業時間を短縮した。カラオケまねきねこなどを展開するコシダカHD（東京）は、東京都による「不要不急の外出自粛」に対応するため、28-30日間について、首都圏1都3県における全店舗の臨時休業措置に踏み切った。
■調査ポイント6
自社や関連会社などで従業員の感染が判明した企業は92社（前回比+45社）となり、100社規模に迫る。当初は小売やサービス、運輸などの業種で感染が続いたが、3月後半では製造や建設などでも従業員の感染が相次いで発覚した。
日立製作所（東京）は、イタリアへ出張していた従業員の感染が判明したと発表。コニカミノルタ（東京）は、国内グループ会社に勤務する従業員の感染を確認した。
■調査ポイント7
こうしたなか、防疫のためテレワークやオフピーク出勤、特別休暇制度の取得推奨など、働き方の変更を表明した企業は判明分で269社（前回比+96社）。当初サービス業などが中心だった在宅勤務の導入などが製造業にも広まったことで、新型コロナへの対応の中では直近2週間で最も増加した。出張・プライベート等における海外渡航禁止・自粛の対応を取る企業は112社（同+30社）だった。東京都内に本社・事業拠点を置く企業を中心に、従業員の感染防止など安全確保を第一に在宅勤務措置の導入を急いだ企業が多くみられる。
情報セキュリティ事業を展開するラック（東京）は東京都の外出自粛要請などを受け、在宅勤務を首都圏オフィス勤務の全従業員を対象に実施。データセクション（東京）も、新型コロナの感染拡大を予防するため在宅勤務体制の強化をするとしている。
■調査ポイント8
拡大するテレワークやテレビ会議を支援するためのツール無償提供、臨時休校措置などに伴う児童への食事支援、ワクチン開発など、各種支援・サービスが判明した企業は90社（前回比+22社）。衛生用品の増産や販売など、需要拡大への対応が判明した企業は34社（同+7社）だった。また、新型コロナの影響で内定取り消しを受けた学生などを対象に、追加採用選考を行う内定取り消しへの支援は、判明分で25社に上る。
吉野屋HD（東京）は、子どもの食事準備支援施策として行っていた牛丼弁当の価格割引について、31日まで対象を全ての人に拡大、個数制限なしに販売を行う。ハンバーガーショップ「モスバーガー」を展開するモスフードサービス（東京）は、2020年4月入社を予定していた新卒者の内定が取り消しとなっている事態に対応するため、追加で採用選考を行う。
■調査ポイント9
新型コロナの感染拡大は現時点で収束する気配が無く、首都圏などではさらなる感染爆発（オーバーシュート）の可能性が高まっており、外出自粛要請やイベント中止などの措置が相次いで実施された。こうしたなか、インバウンド需要減に市中の人出激減も相まって、各社とも厳しい国内消費の落ち込みに直面している。生活必需品などを除いた小売やサービスなど内需型企業、輸出など外需を主軸とする製造などメーカーでは既に業績悪化が表面化した企業も多く、上場企業でも従業員の整理などに着手したケースが出始めた。
今後、新型コロナの感染拡大ペースが鈍化、または収束が見通せない限りにおいては、さらに厳しい経営局面に直面する上場企業が続出する可能性が高いとみられる。
