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コーン・フェリー、ジョブ型人事制度の導入実態を調査 大企業の7割がジョブ型へと舵を切る

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 コーン・フェリー・ジャパンは、ジョブ型(職務型)人事制度の導入実態調査を実施した。

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 調査結果として分かったのは、現時点でジョブ型(職務型)人事制度を導入している企業は26%で、導入決定済み/導入検討中の企業を含めると過半数の企業が人事制度の抜本的変革へと舵を切っていることが明らかになった。調査は2020年4月~5月にオンラインにて実施され、74社から有効回答を得た。

ジョブ型人事制度

ジョブ型人事制度とは

 「ジョブ型人事制度」とは、人事制度を構成する等級制度・評価制度・報酬制度が「ジョブサイズ(職務価値)」を核として構成される仕組みを指す。ジョブサイズに応じて等級格付けをおこない、その等級ごとに相応しい評価・報酬をおこなう仕組み。これに対し、これまで日本で一般的だったのは「メンバーシップ型(職能型)」人事制度。社内で必要な職務能力を資格として定義し、資格ごとに報酬額を決める制度であることから、年功序列的な運用になりがちで、人件費高騰、若手社員のエンゲージメント低下や離職など、制度疲労が指摘されていた。

調査結果のハイライト

  • 大手企業(従業員数1,000人以上)の約70%がジョブ型人事制度を導入あるいは検討をスタートさせている。
  • 導入目的としては、「貢献度に応じた適正処遇」、「職務内容の明確化」、「専門人材の育成」などが上位に位置し、画一的な評価・処遇から脱却し、個々の職務に照らし合わせて多様な人材を処遇・育成しようとする動きが見受けられる。
  • ジョブ型制度の課題については、「経営陣・現場責任者の理解不足」、「組織変更への対応」、「柔軟な人事異動」などが課題としてあげられた。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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