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DXで新たな価値を生むための“多言語体験”をWovn Technologies小林氏が解説

Biz/Zine Day 2020 Autumn レポートVol.11:Wovn Technologies株式会社 小林弘佑氏

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 近年、製造業における海外売上高比率は増加の一途を辿っている。また、外国人従業員を採用したり、海外企業を買収したりする企業も増加している。そんな中で起こった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大。ほとんどの企業が、展示会や訪問営業・現地サポートといったリアルでのコミュニケーションから、オンラインでの対応へと変換を余儀なくされている。この変化を価値あるものにつなげていくことはできないだろうか。
 先日行われたBiz/Zine Day 2020 Autumnでは、Wovn Technologies株式会社の小林 弘佑氏が登壇。DXを行う際に意識すべき点とWebサイト多言語化の可能性と価値について語った。その内容を紹介する。

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DXの目的設定で欠かせない“外国人市場”とは

「現在、様々な企業がDXを推進しています。しかしDXの方法を間違えて、DXすること自体が目的になってしまった場合、それが事業の成功と失敗を分けてしまうこともあります」

 講演冒頭で小林氏はこう語り、とある事例を挙げた。その事例とは、コロナ禍で躍進したNetflix社と2013年に倒産した米国のBlockbuster社である。

 ともに、20年前はビデオ・DVDのレンタルチェーン店という実店舗でのビジネスを手掛ける企業だった。ところがNetflix社はグローバルにエンターテインメント体験を提供するという目的を見出し、それを成し遂げるには店舗では対応しきれないと、手段の変化としてストリーミングサービスへと移行した。一方、Blockbuster社は、店舗とデジタルでハイブリッドにエンターテインメント環境を提供することを目的として、店舗で顧客のUSBメモリーやデジタル端末に動画ダウンロードするという手段をとった。その結果が、Netflixの躍進とBlockbusterの倒産である。目的と手段の差が、事業の明暗を分けたのだ。

 では、どんなことを意識してDXの目的を考えればいいのだろうか。小林氏が指摘するのは、外国人市場の重要性の変化である。“外国人市場”とは、大きく以下の2つに分けられる。

  1. インターネット上で接する外国人
  2. 母国以外に住む外国人

 現在、世界人口は約78億人。そのうち59%である45.4億人がインターネットユーザーと言われている。インターネットには国境がないので、多くの人が世界の情報にアクセスできる。一方で、インターネットユーザーのうち、日本語ユーザーの割合は3%のみである。つまり、日本語のみでサービスを提供しているということは、非常に小さな市場を相手にしているのと同義である。

 オフラインの世界に目を向けた場合も、外国人の存在は無視できない。先進国と新興国には、所得格差が2倍以上あると言われている。その結果、新興国から先進国への人口流入が加速している。Wovn Technologiesの独自試算によると、現在、全世界で3億人以上が母国以外で生活していると考えられる。日本は世界で7番目の移民大国であり、国内に273万人の外国人が暮らしている。これは無視できないほどの大きな市場である。

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外国人市場の将来的変化と採るべき対策

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フェリックス清香(フェリックスサヤカ)

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