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デジタル技術の活用による行動変容

「デジタル×行動変容」をビジネスに活かすために必要な“経営戦略”と“組織作り”とは?

第5回

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国や自治体でも広がる行動科学の応用

 行動科学の応用先は多岐に亘りますが、人の行動を変える技術が、社会をより良くする技術として活用されるのが望ましいあり方でしょう。ゆるやかに人の行動をより良い方向に導く行動科学は、公共の分野と相性がよく、ヘルスケアや環境保全などの分野で幅広く活用されています。特に、第1回でもご紹介したナッジ理論は、過去複数回に渡りノーベル経済学賞を受賞した注目の分野であり、急速に応用が進んでいます。

 世界に先駆けてナッジの政策的応用に取り組んだイギリスのBehavioral Insights Team(BIT)、オバマ政権下の米国で優先事項の1つとして進められたWhite House Social and Behavioral Sciences Team(SBST)や非営利組織Ideas42を筆頭に、世界的に行動科学の応用が広まっています。日本においても、2015年に環境省ナッジ・ユニットが立ち上げられ、2017 年には環境省を事務局とした日本版ナッジ・ユニット(BEST)、2019年には経済産業省ナッジ・ユニットが設立されています。

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この記事の著者

藤井 篤之(フジイ シゲユキ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

一宮 恵(イチミヤ メグミ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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