本支援オフィスを設置した背景は、SDGsやESG投資に関する社会的な関心が高まる中で、この変化が将来の事業に与える影響を的確に捉え、カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な対応を決定・実施することが多くの企業にとって重要な経営課題となっているため。

　本支援オフィスは、電力・ガス取引監視等委員会委員を務める北本佳永子（きたもと・かえこ）氏、また日本公認会計士協会電力業専門部会長を務めた白羽龍三（しらは・りゅうぞう）氏をメンバーとし、会計士・税理士、M＆Aアドバイザーや戦略系コンサルタントなど、様々な分野の専門家で構成されており、カーボンニュートラルに精通した知見を保有している。EY Japan電力・ガスセクター（Power & Utilities）の強みを生かして、脱炭素化・再生可能エネルギーを中心としたカーボンニュートラルに関連する取り組みを支援していく。具体的には、資金調達、M＆Aや管理体制の構築など、ワンストップで包括的なサービスを提供。さらにビジネス全体を俯瞰した状況分析をはじめとした情報発信等、カーボンニュートラルで求められる様々なサービスを提供できる体制を構築・発展させていくことで、長期的価値の創造を目指し、クライアント企業の発展に寄与していきたいとしている。

　SDGsカーボンニュートラル支援オフィスのリーダーであり、EY Japan 電力・ガスセクターのパートナー 齋藤克宏（さいとう・かつひろ）氏は次のように述べている。

「カーボンニュートラルの実現は日本だけなく、世界全体にとって喫緊の課題になっております。これを実現するためには長期的視点に立ち、持続可能な取り組みとすることが企業経営とのバランスを取るうえで非常に重要になります。本支援オフィスが提供するサービスが、長期的な成長と発展に向けた戦略の一助となると考えています」

　なお、本支援オフィスは、短期的な利益にとらわれず、継続的にEYのパーパス（理念）である“Building Better Working World”（より良い社会の構築）を体現していく、としている。