アライアンス実行可能性を検討する（1）経営資源を活用する能力

　前回までに紹介した検討プロセスを経て、自社に必要な経営資源獲得の方法として「アライアンス」が最も適切だと判断したとします。

図版：第3回記事より、再掲

図版：第1回記事より、再掲

　第1回でも紹介したとおり、アライアンスを有効に活用するためには、それを管理することのできる組織・体制、加えて、実際に具体的な協業を進める事業部における能力・体制も必要となります。具体的には、アライアンスのプロジェクトを前に進めるにあたっては、（1）経営資源を活用する能力、（2）自社が負っている制約条件を考慮しなければなりません。

（1）経営資源の活用能力の有無を考慮する

　経営資源を活用する能力（以下「活用能力」）とは、目的とする経営資源を生み出し、育て、維持する能力のことです。例えば、目的とする経営資源に対するコントローラビリティが高い場合、当該経営資源を自ら維持・発展させる必要があり、自社に活用能力が求められることになります。

　「業務提携」は経営資源をパートナーに提供してもらうことを前提としており、しかも、パートナー企業との関係、当該経営資源の利用については契約のみによって定められるので、経営資源に対するコントローラビリティは非常に低いものです。そのため、自社でその経営資源を獲得する能力はもちろん、それを維持したり、育てたりする能力も原則として不要となります。「資本提携」も、業務提携と同様に経営資源をパートナーに提供してもらうことを前提としており、活用能力は原則として不要となります。

　一方で、持分比率や合弁契約、経営陣の構成にもよりますが、「JV」はパートナーと設立した合弁会社を共同で経営する取り組みです。この経営権に基づき合弁会社の経営資源をコントロールしなければならないため、当該経営資源の活用能力が一定程度求められます。