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PwCアドバイザリー、「サステナブル・スマートシティ」参画企業の事業化支援を本格展開

 PwCアドバイザリーは、「サステナブル・スマートシティ」参画企業の事業化支援を本格的に展開することを発表した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] スマートシティ 企業戦略 SDGs ESG投資 サステナビリティ

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 PwCアドバイザリーはこれまで、スマートシティをはじめとした様々な“持続可能な”都市開発・インフラ関連プロジェクトへの支援を行ってきた。これまでのメインテーマだった実証実験から、今後は実行フェーズに移っていくと考え、その豊富な経験とPwCの知見を活かし、「サステナブル・スマートシティ」を構成する企業の資本業務提携や収益化、SDGs推進による企業価値向上を強力にバックアップする。

 “持続可能な”開発を目指し、デジタル技術を活用して世界中の都市がスマートシティ化を進めるなか、都市づくりを主導する自治体や民間企業は、都市の将来像と機能の再考を喫緊の課題としている。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大から、ワークスタイルを含む様々なオンラインサービスの活用が拡がり、人々の生活様式が変化。都市の運営も、リアルな活用方法に仮想空間を融合するなど、大きな変化に直面し、各産業の従来型ビジネスモデルの見直しが必至となるなか、各企業はその対応も迫られている。

 PwCアドバイザリーでは、「サステナブル・スマートシティ」においては産業間の連携や融合が進み、企業は提携や買収などを進めながら参画していくものとし、また「サステナブル・スマートシティ」へのコミットは、企業がSDGsを推進させる原動力となり、ESG投資の誘引や企業価値の向上につながる側面もあると考えている。さらに、「サステナブル・スマートシティ」での事業運営は、通常の企業活動と比べ、自治体との連携が必要とされる場面が多くなるだろう、としている。

 PwCアドバイザリーは、企業のM&A、事業戦略・開発、SDGsへの豊富な支援実績があり、官民連携パートナーシップ・インフラ構築において比類なき経験を持つほか、スマートシティ関連プロジェクトにも多数関与。企業側、インフラ側双方の目線を併せ持つPwCアドバイザリーが、意欲ある企業の事業化支援を本格的に展開することにより、社会や当事者すべてにとって有益な街づくりに貢献し、「サステナブル・スマートシティ」自体のバリューアップにつながることを目指すのだという。

 PwCアドバイザリーは、「Value Creation Office」部門と「インフラ・PPP」部門を統合し、2021年1月1日付で「Value Creation Infrastructure & Urban Renewal(VCIU)」を設立。今後この取り組みを、VCIUを中心に、PwC Japanグループの知見を活かし、強力に推し進めていく。