連載・コラム 大企業によるDXの実践知

大企業が抱えるDX推進の“3つの課題”──企業・事業の変革に必要な社外の実践知

第1回(前編)

 DXという言葉を目にしない日はありません。“IT革命”と時の首相が宣言してから早20年、ディープラーニングやIoT、ブロックチェーン、果ては量子コンピュータまで、様々な新技術がものすごいスピードで世界を変える時代になりました。私たちは、変化の激しい時代の中で生き残りを賭け、真剣にDXに取り組まなければなりません。
 本連載では、企業内DX推進コミュニティを共同運営するビザスクの宮川晶行氏と住友商事の蓮村俊彰氏が、企業内DX推進のリアルに迫っていきます。第1回は前後編にわけ、日本企業のDXの現状を整理していきます。前編では、蓮村氏が連載の趣旨を、宮川氏が大企業におけるDXの課題を紹介。後編では、蓮村氏が大企業のDXの事例として住友商事の取り組みを紹介します。

[公開日]

[著] 蓮村 俊彰 宮川 晶行

[タグ] コミュニティ 組織変革 デジタルトランスフォーメーション DX 事業変革

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DXで重要なのは企業・事業のトランスフォーメーション

 2018年、経済産業省が「DX 推進ガイドライン」でDXを以下のように定義しました。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

 この定義を見てもわかるように、 デジタルによってトランスフォーメーションする対象は多岐にわたります。そのため、DXは百人百様、企業によって何をすればいいのか、どのように進めればいいのかが異なり、正解がわからずお困りの方が多いのではないでしょうか。

 DXで重要なのは、“デジタル”ではなく“トランスフォーメーション”です。私たち住友商事とビザスクが企業内DX推進コミュニティを開始するにあたって、プレスリリースを配信しました。その中で、住友商事の常務執行役員・DXセンター長である芳賀 敏が以下のようなコメントを寄せています。

DXを効率化、合理化に留まらず、現場課題と顧客ニーズに基づく業界横断型の新事業創出までも含めた概念とし、DX=CX(コーポレートトランスフォーメーション)と捉えています。(一部抜粋)

 この連載でも、DXを企業自体や企業が営む事業・産業自体の変革・新陳代謝、もしくはそれに繋がる活動として捉えます。

 次回以降行っていく取材対象の多くは、大企業内のDX推進担当者です。ピカピカのテック系スタートアップの起業家やCTOでも、DXの第一人者を謳いバイネームで仕事を取りに行くキラキラしたITコンサルタントでもありません。企業に所属し、“個”ではなく“組織”としてミッションと対峙するサラリーマンたちです。そして、普段は表に出ず、自ら情報発信をすることも少ない彼・彼女たちこそ、ベストプラクティスの宝庫です。私は、実践者たちの叡智を、業界を越えて相互連携することで、読者とともにDXを成し遂げ、生き残りに成功することを目指したいと考えています。

 その上で、第1回にあたる今回は、前編として多くの企業のDX推進現場を支援し、個人の持つ知見を企業のDX推進にマッチングし続けてきた宮川晶行氏が、大企業におけるDX推進の課題やそれに対する見解・ベストプラクティスをご紹介します。後日公開する後編では、住友商事DXセンターにおいて実際にDX推進に従事した私蓮村が、自身の経験や課題感、TIPSや想いについて述べていきます。第2回以降は、私と宮川氏が聞き手として、他企業のDX推進担当者に、想いや数々の実体験から得た暗黙知について、インタビューを実施していきます。

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