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日本企業の勝ち筋は「両利きの経営」と「取締役会の刷新」と「テクノロジーの俯瞰力」にある

ゲスト:米ベンチャーキャピタリスト 山本康正氏

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 今回のゲストはシリコンバレー在住の投資家・山本康正氏。山本氏は前編で「コングロマリット化」「体験」「データ」という3つのキーワードで世界の潮流を説明。テクノロジーにより大きく変化するビジネス環境において、日本企業は圧倒的に危機意識が足りないと提言した。では、日本企業はいかにしてテクノロジー企業、ソフトウエア企業へと変貌を遂げればよいのか。後編ではスタートアップ投資、シリコンバレーへのアクセスといった観点から、取るべき具体的アクションを提言してもらった。

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日本企業に求められる「両利きの経営」

──山本さんは著書で「中から生まれないのなら、スタートアップに投資して外から取ってくる手もある」と提言されていますね。

山本康正(米ベンチャーキャピタリスト、以下敬称略):はい。私は、新規事業部でデザインシンキングやブレーンストーミングをしたら何かが変わるという考えは眉唾だと思っています。これだけ頑張っても創出できなければ、中から生み出すのはかなり難しいと言えるのではないかと。であれば、外から持ってくるのも1つの方法です。

 もちろん、自前で本業の技術や事業の開発をするのはいい。ですが、自分たちだけでやっていてはバイアスが生じてしまう。まったく違うところから飛んでくる弾丸に対処するためには、外部の知恵を借りるしかない。いわゆる「両利きの経営」が必要です。

──大企業がCVCを作り、ベンチャー投資をするうえでのポイントはなんでしょうか。

山本:ベンチャー投資をする際には、必ずベンチャー投資のプロを雇うべきです。よくあるのが、CVCを作ったはいいが自社のR&D部門がトップになるパターン。これをやってしまい失敗している企業が多い。なぜなら、それでは自分たち自身を否定するようなものは絶対に投資できないから。それではCVCをやっている意味がないし、そもそも論として間違っています。

 外部のVCにCVCを丸投げするのもよくありません。それではいい案件がやってくるはずがない。VCの立場からすれば、いい案件は必ず自分たちのメインファンドにいれる可能性があるからです。日本のCVCには、外部VCをGP(無限責任組合員)として指名し、自社はLP(有限責任組合員)として参画する「二人組合形式」と呼ばれるものがあります。アメリカではほとんどありません。

CVCはベンチャー投資のプロに任せるべきだ

──R&D部門でないとすると、どういう人にトップを任せればよいですか。

山本:1つは当たり前ですがちゃんと目利きができる人を雇うことで、もう1つは経営者から近すぎず遠すぎないことです。CVCをやる際には、「○○社のVC」というように、本来、企業の名前を出さないことが常識です。ここはジレンマを抱える部分ではあるのですが、CVCがよく陥りがちなのは、本業とのシナジーがありそうかどうかでベンチャーを見てしまうこと。それでは、業界を越えてどこから弾が飛んでくるかわからない状況において、弾を避けることはできません。

 そうではなく、フラットな視点で「これは来るぞ」と思えるものを見出し、投資できなければならない。そのために大切になるのが、経営者からの距離感です。経営者から信頼を得て、かつ独立した存在として、投資をするのにいちいち“お伺い”を立てなくていいポジションを確保していなければ、フラットな意思決定は望めません。

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日本企業に求められるCVCの失敗を回避する方法

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