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DNPとイシダが店舗のDX促進に向けて協業開始

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 大日本印刷(以下、DNP)とイシダは、総合スーパー(GMS)やスーパーマーケット(SM)、ドラッグストア(DgS)、家電量販店などが推進する「店舗のデジタルトランスフォーメーション(DX)」をトータルにサポートするため、店頭や商品棚に設置する電子棚札、シェルフ型やモニター型のデジタルサイネージ、ICタグ(RFID)などの機器・機材の導入や販促活動の展開について、協業を開始した。

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 今回の協業では、デジタルデータを活用したマーケティングやコンテンツ制作、サイネージでの配信に強みを持つDNPと、電子棚札や各種機器・システムの提供や保守に強みを持つイシダが連携し、お互いの強みを掛け合わせることで、流通・小売業等の店舗でのDX推進を支援していく。

協業により提供する主なサービスの概要

  1. 機器・サービス販売、保守業務の連携:電子棚札やデジタルサイネージ、商品棚に最適な横長のシェルフ型サイネージなど、各種機器の導入や運用、コンテンツ配信等の支援を両社で提供する。両社が保有する機器や運用・保守のノウハウなどを組み合わせて、流通・小売業等の店舗のDX化をトータルで支援する。
  2. コンテンツ制作・運用業務の連携:個人の行動や嗜好などのデータ分析による最適なコンテンツの提供のほか、販売時点(Point of Sale, POS)情報や在庫情報、天候情報を活用したダイナミックプライシングなど、店頭に設置するデジタル機器を介して、生活者にとって有益かつ魅力的な情報提供を安定的に実現する。
  3. 新規サービス開発:イシダの重量センシング技術と、DNPのRFID活用ノウハウを掛け合わせて、商品の残量や在庫情報をリアルタイムで把握できる新たなサービスを共同で開発。2021年秋のサービス開始を予定しているという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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