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日立システムズ、IoTを活用して現場の情報をリアルタイムに可視化する「エリア情報サービス」を提供開始

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 日立システムズは、IoTを活用して特定地域のセンサー・映像情報をリアルタイムに収集・把握・共有し、現場の情報を可視化させ、地域防災や観光促進など、様々なシーンで活用できる「エリア情報サービス」の提供を開始した。

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 「エリア情報サービス」は、インターネットに接続可能な端末さえあれば、様々な場所・デバイスから情報の登録や確認が可能となるサービス。そのため、IoT機器を活用して、各種センサーなどで収集した情報の登録やスマートデバイスなどで撮影した映像・画像などの情報を簡単に登録することができ、災害発生時に状況の早期把握と共有が図れるほか、従来のシステム開発に比べ安価かつ容易に導入することができる。

 また、災害現場の情報を地図情報と連携して表示することで、対策本部で地域全体での災害状況を視覚的に把握できるため、迅速な意思決定を支援するという。

 さらに、映像や画像を登録する際、文字情報を追加できる「タグ付け機能」を備えており、特定のタグが付いた映像や画像のみを検索することも可能となる。これにより、同様または関連する災害の映像や画像をすぐに抽出、確認することでき、過去の被災状況との比較も容易にできるとしている。

 このサービスは、地域防災以外の用途でも活用可能で、地域や施設に設置されたカメラの映像やGPSによる位置情報など、他の情報と組み合わせることで、地域の混雑解消や観光促進、製造現場での部品位置把握・作業の滞留状況改善、物流業における車両の現在地情報や配送地点の登録による効率的な運送計画の立案など、様々なシーンで活用できるという。たとえば、カメラ映像から人流・密度の情報を収集し分析することで、特定地域の混雑を緩和する施策の検討が可能となる。他にも、地域の観光施設や店舗など観光情報を一元管理し、観光客に対してデジタルサイネージなどを通じて各種情報を配信することで、店舗の混雑状況、天気や来訪客の属性に合わせた観光プランを提供できるようになるとしている。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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