金融業界の経験を活かした行政DXへの挑戦

　浅沼氏は、三菱UFJグループの戦略的子会社であるJapan Digital Design でCXO（Chief Experience Officer）としての業務と並行して、デジタル庁が発足した2021年9月1日付でCDO（Chief Design Officer）に着任した。以前は、デザインコンサルとしての支援とインハウスでのデザイン業務の両方の経験を有している。

　着任からの3カ月で「行政と金融業界は非常に近い環境にある」と感じたという。「どちらも公共インフラとしてのサービスであり、重要なデータを扱っているため、サービスやその開発にハイレベルなセキュリティが求められる。また、デジタル化推進に向け積極的に組織変革を行っている点も共通している」とする。

「デジタル庁での仕事は、デジタル庁自体のデザイン業務としての側面に加えて、連携する各省庁や自治体との協業におけるデザインコンサルの側面もあると思っています。インハウスとコンサルを行き来してきた自分のキャリアが生きると考えています」

デジタル庁のビジョン・ミッション・バリュー

　そもそもデジタル庁とは何を目指し、何を行うための組織なのか。

　デジタル庁は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」というミッションを掲げてスタートした。サービスをデザインする上で「誰一人取り残さない」というのはD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を含むかなりチャレンジングなことであり、その分、丁寧なコミュニケーションと戦略的なアプローチが必要になると浅沼氏は言う。

　デジタル庁のビジョンは「Government as a Service」「Government as a Startup」の2つ。前者は、単にデジタルインフラを整えるにとどまらず、エンドユーザーに体験を届けるところまでコミットする姿勢、後者は、官民混成で立ち上がった初の庁として、挑戦・学び・スピードを重視し、時代の要請に合わせて柔軟に変化し続けられる組織を目指す姿勢を示しているという。

　バリューは、「この国に暮らす一人ひとりのために常に目的を問い、あらゆる立場を超えて成果への挑戦を続けます」としている。

　ちなみに、デジタル庁が掲げるこれらのミッション・ビジョン・バリューは、浅沼氏就任以前の立ち上げ準備段階から、数度のワークショップを重ねて入念に検討され、出来上がったものだ。「スタートアップにおいて、組織文化の醸成は非常に重要なポイント。準備段階からこのようにしっかりと方向付けがなされていることは、今後、デジタル庁がサービスを構想し提供していく上で非常に大きい」と浅沼氏は話した。