住友商事と中国住友商事は、中国の水インフラ事業大手である北京首創生態環保集団股份（以下、北京キャピタル）とともに、中国山東省での水インフラ事業を拡大する。

　本取り組みにあたり、住友商事は北京キャピタルとともに事業投資会社Capital Summit Environment Investment（以下、キャピタルサミット）を山東省に設立。2010年から3社で共同運営してきた下水処理場3ヵ所に加え、北京キャピタルが保有する既存処理場29ヵ所を合わせ、計32ヵ所の下水処理場を共同運営していくという。

　キャピタルサミットは、水処理サービスと新規事業開発に関する3社の知見を活かし、山東省を中心に水インフラ事業の案件開発に着手。2030年までに、下水処理水量を現在の2倍に拡大することを目指すとしている。また、住友商事と中国住友商事は、2015年に住友商事が山東省と締結した環境分野におけるパートナーシップに沿う形で、下水処理場の運営効率化をはじめ、日本の技術やノウハウの活用・導入を図るという。