大企業で新規事業開発に取り組むまでの経緯

──三菱地所、NTTコミュニケーションズ、三井住友銀行、パナソニックと伝統ある大企業の皆様に集まっていただきました。まずは携わっている事業のご紹介をお願いいたします。

米田大典氏（以下、敬称略）：私は膝栗毛という会社を立ち上げ、“歩く”“歩き旅”をエンターテインメント化するサービスを提供しています。主に提供しているのが、オリジナルマガジンとして我々で編集した情報や、観光スポットの音声ガイド、ポイントが貯まるチェックイン機能を備えた「膝栗毛（HIZAKURIGE）」というアプリです。また、地域の人・コミュニティや他の旅人と出会うことができる「膝栗毛茶屋」を各地に用意しています。これを東海道だけでなく全国に展開することを目指しています。

山本清人氏（以下、敬称略）：私は、社内の新規事業支援や起業支援を行いつつ、ワークスペースの検索・予約サービス「droppin」事業の立ち上げ・推進を行っています。コロナ禍によって多くの企業がリモートワークを導入しましたが、緊急の導入こともあり、私たちが実施したアンケートでは、自宅の環境整備が追い付いていなかったり、カフェなどで仕事をしたりする人が多いということがわかりました。そこで、オフィス以外でも安心して利用することができるワークスペースを提供するため、この事業を立ち上げました。現在は関東を中心に約400ヵ所あり、来年度には1,000ヵ所を目指して進めているところです。

長谷知絵氏（以下、敬称略）：オンラインのビジネスマッチングサービス「Biz-Create」を運営しています。元々銀行は融資等でお取り引きさせていただいている法人のお客様同士を引き合わせるビジネスマッチングを行っていました。SMBCは特に力を入れており、ノウハウやデータを長年培ってきていました。そこで2019年5月にNECとの共同事業で立ち上げたサービスが「Biz-Create」です。サイト上のチャットでの商談が無料でできる点、仕入れや協業のパートナー募集が豊富な点、業種やテーマを絞らず多種多様な企業と出会うことができる点が特長です。現在は金融機関の垣根を越えて33の銀行と連携しており、各行のお客様とのマッチングも可能となっています。

近藤一哉氏（以下、敬称略）：センサー技術とAIを組み合させた「AI設備診断サービス」を提供しています。労働人口が減少していく中で、製造設備の医者ともいえる機械保全技能士の数も減少すると考えられています。そこで職人に代わって設備を遠隔で診断するサービスを立ち上げました。具体的には、独自のセンサーとクラウド上のAIで設備を監視し、異常があれば通知をするというものです。まだローンチしてから10ヵ月ほどなのですが、ありがたいことに約200件のお問い合わせをいただいており、営業リソースのやりくりという、“0→1”の次の“1→10”の課題にも取り組んでいます。こちらについても後ほどお話させていただければと思います。

──ありがとうございます。ここからは、「新規事業開発のリアル」ということで、“大企業ならでは”のお話を伺っていければと思います。まずは皆様が新規事業に携わることになったきっかけを教えてください。

米田：有楽町のリブランディングの一環として、「おもいつきを、カタチに」をコンセプトとしたコミュニティを企画していました。プログラムや空間設計を考えている際、私自身が思いつきをカタチにした経験がないことに気づきます。そこで、三菱地所内の新規事業提案制度にエントリーすることにしたのがきっかけです。

山本：以前は法人営業をやっていたのですが、お客様を通じて社会をよくするよりも、業界全体や社会全体にインパクトを与える事業を創りたいと思うようになりました。ちょうど新規事業の部署が新たに立ち上がったので、手を挙げて参画することにしたという経緯です。

長谷：ビジネスマッチングの企画部署にいた約3年前に、デジタルを活用して法人のお客様にサービスを提供するという構想で事業を検討している部署から指名される形で参画しました。なので、私が提案した事業というよりも、事業化を推進する“店長”に任命されたという感覚です。

近藤：私はパナソニックへの転職が契機ですね。IT企業に所属していた当時、パナソニックのIoTサービスを開発している方と知り合ったことをきっかけに転職することにしました。当時は、新規事業の立ち上げというよりは、モノづくり企業の中でサービス事業を立ち上げるという流れの中に参画したイメージでした。