ソニーグループ（以下、ソニー）と本田技研工業（以下、ホンダ）は、新しい時代のモビリティとモビリティサービスの創造に向け、戦略的な提携に向けた協議・検討を進めることで合意した。

　具体的には、両社は新たに設立する合弁会社を通じて、高付加価値のEVを共同開発・販売し、モビリティ向けサービスの提供と併せて事業化していく意向を確認する、基本合意書を締結。今後は、共同開発契約と合弁契約を含む、法的拘束力のある各種確定契約の締結に向けた協議を行い、これらの確定契約の締結と関係当局の許認可の取得を条件として、2022年中の新会社設立を目指すという。

　新会社からのEV車両の初期モデルの販売開始は、2025年を想定。新会社はEV車両の企画、設計、開発、販売などを行うが、製造設備は自ら保有せず、製造においては、初期モデルはHondaの車両製造工場が担うことを想定しているという。また、モビリティ向けサービスプラットフォームはソニーが開発し、新会社に提供するとしている。