日本ハムは、新規事業において社会課題「たんぱく質の安定供給」「食物アレルギー」への対応を強化すると発表した。

　まず、取り組みの1つとして、4月に「食のエンターテインメント」をテーマとした新ブランド「Meatful」を立ち上げるという。同ブランドは、2月に立ち上げた食物アレルギーケアの新ブランド「Table for All」と合わせて、食の社会課題解決を担う重点事業だとしている。

　新規事業領域においては、消費者に新たな価値を届ける商品の開発、食にまつわる課題の解決や、新たな食シーンを提案するサービスの提供、デジタルテクノロジー活用によるバリューチェーン全体の効率化・持続可能性の向上に取り組むという。同社は、2025年度単年黒字化、2030年度売上高100億円を目標とし、2022年度より「たんぱく質」で多様な人をつなぐウェルネス事業、「たんぱく質」との新しい出会いを創出するエンタメ事業を強化すると述べている。

　また、同社グループのたんぱく質の安定供給に向けた取り組みや、人々に役立つたんぱく質の情報を発信するコーポレートアンバサダーとして新庄剛志氏を起用し、Vision2030の実現に向けたグループの取り組み発信を強化していくという。

新ブランド「Meatful」立ち上げ

　エンタメ事業において、新ブランド「Meatful」を立ち上げ、D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）事業領域へ参入。「お肉の新たな可能性を拡げる」をコンセプトに、間食シーン・手づくり食体験シーン・贅沢食シーンなど新たな切り口で商品開発を行い、食の多様化ニーズに対応する商品やサービスを提供するとしている。

ウェルネス事業「Table for All」

　「食の多様化と健康への対応」に向けて、「みんなの食べたいによりそう。」をコンセプトに、新ブランド「Table for All」を立ち上げ、食物アレルギーの総合プラットフォーム「Table for All 食物アレルギーケア」の提供を開始。食物アレルギー管理栄養士による無料オンライン栄養相談や、役立ち情報をワンストップ提供する取り組みだという。

　また、4月よりサイト上で食物アレルギー対応商品の販売を開始し、サービスの充実を目指すとしている。

新庄コーポレートアンバサダーによる発信強化

　Vision2030のメッセージ発信強化のため、コーポレートアンバサダーに新庄剛志氏を起用。ニッポンハムグループのCEOという肩書きのもと、ニッポンハムグループの取り組みや人々の生活に役立つたんぱく質関連情報を発信していくという。