NEC（日本電気）と三井住友フィナンシャルグループは、「スマートシティ社会実装コンソーシアム」を設立し、6月より入会受付を開始した。
同コンソーシアムの目的は、スマートシティの社会実装に向けて、サービスを開発・実装・普及展開し、持続可能な仕組みを作ることである。
なお、両社が考えるスマートシティの社会実装とは、
- 住民にとってより良い暮らしの実現を図るもの
- サービス事業者および技術者目線での個別分野に限らず、幅広く生活全般を網羅するもの
- 一時的な実証実験ではなく、持続可能な取り組みとして住民の生活に根付くもの
であるという。両社は、社会実装を目指し、「創り、試し、展開できる」全国規模のコンソーシアムとして、データ連携によるサービスを開発・実装し、普及展開を図るとしている。
両社は、以下の具体的な取り組みを通して、2025年までに、相互に連携可能なサービスを100件以上提供することを目指すという。
1.開発環境整備・提供を通じた新サービス開発の促進
データ連携基盤に基づき、都市OSと連携するアプリケーションやサービスを創出しやすくする開発環境を提供する。なお、この開発環境は、政府が推奨するデータ連携基盤の核となるデータ仲介機能（FIWARE Orion型）に準拠し、NECが運営する「iHub」とも連携し、トレーニングプログラムなどのサービス開発支援を行う予定だという。
2.マーケットプレイスなど設置によるサービス普及展開
スマートシティに取り組む自治体・地域協議会や販売店向けに、参加会員企業がサービスを普及展開できるマーケットプレイスを設置。実績を一覧化したサービスカタログ提供から開始し順次機能を拡充する予定だという。また、民間ファンドなどとのマッチングを通じて、サービスの実装を支援する枠組みも併せて検討する。
3.産官学が連携したエコシステムによる持続可能な仕組みづくり
スマートシティの持続可能性を高めるため、行政、大学、企業などが相互に連携したエコシステムの形成によって、地域にとって費用対効果の高い事業モデルの構築を支援する仕組みを作る。また、日本総合研究所が中心となり、地方自治体におけるスマートシティの円滑な導入に寄与する官民連携（PPP／PFI）に関する政策提言や、地域の課題解決に資するスマートシティ導入に向けた官民連携（PPP／PFI）手法（事業スキームなど）の検討・実装支援を行う。
なお同社は、同コンソーシアムに参加する団体について、それぞれ以下のような役割を担うことを想定しているという。
民間企業
- サービス提供にかかる事例や課題の提供・共有
- データ連携基盤上でのサービスやサービス間連携の開発・実証・実装
- サービスを届け・普及させるための、リアルな住民接点の活用
- マーケットプレイスを通じた、各スマートシティへのサービス提供
地方自治体
- 地域課題の解決へ向けた取り組み事例の提供・共有
- サービス実証・実装や研究にかかるフィールドの提供
- スマートシティを実装し、住民らがそのメリットを享受
大学・研究機関など
- 国内外のスマートシティにかかる事例や課題の提供・共有
- データサイエンティストなどのスマートシティを支える人材を輩出するための教育（リカレント教育含む）
- スマートシティをフィールドとした実証研究
両社は今後、同コンソーシアムへの参加団体をあらゆる業種や地域にわたって広く募り、2025年まで200団体との連携を目指すとしている。
