三井物産とKDDIは、人の流れを中心とした地理空間上の情報をAI分析・可視化ができるデータプラットフォームの提供を行い、都市DXを推進するGEOTRA（ジオトラ）を設立した。

　両社は2021年3月、AIやau位置情報を活用し、人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービスを開発した。GEOTRAは6月9日から、上記を「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」として提供を開始。同プラットフォームを提供することで、スマートシティ開発などに関わる企業や自治体など、様々な事業者の企画・政策に関する意思決定を高度化することを目指すという。

　GEOTRAは、既に同プラットフォームによるデータを活用し、三菱地所と共同で丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）のMaaSや街の利便性向上に関する施策検討など、エリアの魅力向上に関する取り組みを開始している。

　また、渋谷区では、区が抱える課題を把握するためのデータを収集し、区の現状を可視化・分析する「シティダッシュボード」に同プラットフォームを活用。区内の移動ニーズやエリア・空間の特性を把握していくことに役立てていく予定だという。

　三井物産とKDDIは今後、両社の強みを発揮し、スマートシティ分野に加え、モビリティ、エネルギー、インフラ、エンターテインメント、ヘルスケアなどの領域における協業深化を目指すとしている。