KDDIは、Samsung Electronics（以下、サムスン電子）と富士通の協力のもと、2023年1月19日に大阪府大阪市内でO-RAN標準インタフェース準拠のオープン化した5G仮想化基地局の商用展開を開始した。
同基地局は、2022年2月に商用通信に成功した、O-RAN標準に準拠した基地局にソフトウエア更新を行ったもの。サムスン電子の無線制御装置（DU：Distributed Unit、CU：Centralized Unit）と富士通の無線装置（MMU：Massive MIMO Unit）をオープンインタフェースで相互接続しているという。
無線制御装置は、汎用サーバー上に完全仮想化された基地局ソフトウエアを搭載してネットワーク機能を実現。無線装置は、高効率かつ広帯域の電力増幅技術の活用により、小型軽量化と低消費電力化を両立しているという。中核機能がソフトウエアとして実装されているため、ネットワークリソースの柔軟かつ効率的な管理が可能だとしている。
また、ソフトウエアの更新により、既存の4G基地局と連携した5G NSA方式や、MU-MIMO（Multi-User MIMO）など、専用機器を用いた従来の基地局で実現していた機能にも対応。これにより、既存の5G NSA対応のスマートフォンを持つユーザーにも、今までと変わらない通信環境を提供するという。
加えて、KDDIは同基地局の運用開始時に設定作業を自動化（Zero Touch Provisioning）するシステムを構築。異なるベンダーで構成されたサーバーや、仮想化プラットフォームの設定作業を自動化し、地方などを含めた全国への迅速な基地局展開に貢献すると述べている。大阪府大阪市内での運用による知見をもとに、2024年には同システムの適用範囲を広げ、基地局の本格展開とあわせて顧客への快適な通信環境の提供を目指すとしている。
今後3社は、基地局のオープン化と仮想化の開発を推進することで、KDDIの5G SAサービスの全国展開を促進していくという。
